このたび初めて会社に就職できました。といっても契約社員ですが。
厚生年金かなにかに入る手続きをすると言われたのですが、入りたくありません。
天引きされるくらいなら自己運用というのでしょうか、そういうことを選びたいと思うのですが、
この考えは良い思いつきでしょうか？
もし実行するとすればどんな手続きを踏めばいいでしょうか？
どんな欠点があるでしょうか？
1か月いくらくらい引かれるのか分からず不安です。25年には足りそうにありませんので相当天引きされるなら真剣に自己運用のほうを考えています。
投稿日時 - 2009-06-11 23:36:42
ご就職おめでとうございます。
ご就職先が厚生年金保険の適用を受けている事業所であれば、質問者様には選択の余地はありません。強制的に加入させられます。(質問者様が70歳以上の場合を除く)
ですので、「どんな手続きを～？」「どんな欠点～？」ということには答えられませんし、答えても意味がありません。
確かに「天引きされるくらいなら自己運用～」との考え方も間違いではありませんが、他の方が答えられているとおり、厚生年金保険料は加入者が負担する金額と同額を事業所が負担します。
給与から天引きされる金額の2倍を保険料として納めていますので、事業所負担分が減るだけ損になります。
また、厚生年金保険料は所得控除されるので、同じ給与で厚生年金保険に加入している場合と加入していない場合では、加入していない場合の方が所得税を多く納めなければいけません。
日本も以前は年金の加入が任意だったのですが、その為に老後の蓄えをしていない人が多く、国民全てが年金に加入しなければならなくなったのです。
質問者様がいくら毎月決まった金額を必ず老後の蓄えとして貯め、自己運用で失敗しないと言われても、過去にそうでなかった人が余りにも多すぎたということです。
法律や制度というものは歴史の反省から生まれます。
19世紀から20世紀にかけての社会・国家の変遷を省みれば、日本の年金制度がなぜ誕生したのか、ご理解頂けると思います。
また、質問者様がおっしゃるとおり、「国に年金保険料の運用を任せられない」との考え方から、アメリカでは401kと言われる確定拠出型年金保険制度が生まれ、日本もそれにならっています。(アメリカの制度に比べると非常に見劣りしますが)
就職をされる際に、「厚生年金完備」や「確定拠出年金制度有り」と書かれているか、よくご覧になって下さい。
投稿日時 - 2009-06-12 19:39:53
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ベストアンサー以外の回答（14件中 1～5件目)
厚生年金を含め国民年金などの公的年金には貨幣価値の補正があります。預貯金など他の資産運用では貨幣価値の補正はありませんから将来インフレが進行したらその価値は目減りします。
国民年金は20歳から60歳まで加入して保険料を払う義務があります。（厚生年金に入っていれば国民年金にも入っています）今、厚生年金にに入りたくないといっても国民年金には入らなければいけませんがそれに入らないと今後督促・差押さえなどが無いとも限りません。そのときになって入っておけば良かったと思うことになります。
厚生年金の国民年金部分の老齢基礎年金は税金からも支払われます。ですので受給資格が無ければ税を払っているのにその恩恵が受けられません。結局損です。
結局、あなたが損するだけです。
普通は出来るだけ厚生年金に入りたがるものですが。
投稿日時 - 2009-06-14 19:43:37
月々の保険料は、政府管掌の保険でしたら額は決まっていますので、給与額＋定期代がどこに該当するか、リンク先の表を見てみてください。
これまでの回答者さんが書かれているように、個人や企業が選択できることではありません。また、厚生年金は本人と同額を会社が負担するため、国民年金と比べて得です。しょうがいを持った場合の年金もあります。インフレで物価上昇の際は、上昇率に応じて年金額もＵＰされます。保険会社の利益をさっぴかれたうえ、破綻の恐れのある民間の年金保険なんかとは比べものにはなりません。健康保険も、お住まいの場所にもよりますが、国民健康保険より保険料は安いことが多いです。
自己運用といいますが、昨年からの世界的な不況で暴落した株価により老後の備えを一気に失った人たちもいます。個人ひとりひとりで備えるには限度があります。また25年に足りそうもない、といいますが、これは国民年金と通算されます。国民年金の掛金も出せない程度の収入の自己運用で、国家規模の年金と同額が準備できるのでしょうか？
参考URL：http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1809/ryogaku01.pdf
投稿日時 - 2009-06-14 10:20:31
厚生年金に入るということは健康保険にも加入されていることかと思います。
社会保険料は全額が税金の控除対象になることはご存知でしょうか？一方、民間会社が扱う個人年金などは、年間5万円までしか控除されません。
所得税と住民税あわせて15％は取られます。実質社会保険料として支払った分の15％は、税金が安くなっているので、けっこうお得なんですよ。
健康保険には、病気になったときの給料保証として、傷病手当金というものもありますし、やめてからも任意継続という制度もあります。
国民年金の保険料には免除制度もあります。収入が無いときに免除申請すれば、保険料を支払わなくても受給資格の期間としてカウントされますし、将来の給付額も多少は増えます。
年金制度が破綻。。。とよく言われますが、国がやっている制度ですから、最終的には何とかするでしょう。一方民間会社の年金が破綻した場合は、、、どちらがリスクが高いかは判断できると思います。
公的年金と自己運用は組み合わせるのが一番賢いと思います。自己運用だけという選択は、リスクやコストなどの面からお勧めできるものではありません。
投稿日時 - 2009-06-13 19:03:18
