日本在住のアメリカ人です。2年前の来日時に、アメリカでももっていた天下に名だたるDカードを日本でも取得しました。アメリカのカード保持者として、アメリカ本社推薦でカードを取得しました。
しかしながら、延滞などの問題がない人でも、「信用できない客だから」との理由で更新を拒否されてカードの返却を求められる事態が発生しています。
8月が私のカードの更新なので心配しています。日本国内発行カードは他にはありません。外国人という理由で断る場合が多いので、一度、某銀行の窓口で後述の友人に同行した際に、私も言いたい放題言いました。
これは、日本では「普通」のことなのでしょうか？
日本発行のカードでも外国人の場合は、総量規制対象外と思っていましたが、そうじゃないみたいですね。
私の友人（フランス人）の場合は「現時点では、クレジットカードは対象外だが、先々のことを考えて金融庁がクレジットカードの保有、与信枠に規制をかけるのは明らかです。政権交代はなく、自民党政権継続を前提に事業を進めています。」「当行は自民党支持ですので、フランス人であるお客様のカードに制限をかけさせていただきます。フランスは左派の国民性ですので、民主党支持の銀行に変わったらいかがですか？」と言われたそうです。
やっぱり、総量規制の関係ですか？
投稿日時 - 2009-06-11 06:41:39
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回答（2件中 1～2件目)
＞これは、日本では「普通」のことなのでしょうか？
日本でも他国でも、同じですね。
在日外国人の多くの方は、真面目にカード使用代金を払っていますが「少数の悪者」が存在します。
限度額全てを使用した後で、返済しない帰国します。
カード会社としては、慎重になる必要があります。
アメリカ・ＥＵ諸国でも「日本人がクレジットカードを作成するのは、難しい」のが現実です。
私はＤｉｎｅｒｓ・ＡＭＥＸを既に所有していましたが、イギリスでは「イギリス国内の銀行に預金をし、デビットカードを申し込む」方法の説明を受けた事があります。
どこの国でも、外国人には厳しいようですね。
＞日本発行のカードでも外国人の場合は、総量規制対象外と思っていましたが
日本国内に滞在する限りは、国籍に関係なく日本の法律が適用になります。
治外法権は、在日米軍・米軍関係者及び各国外交官・家族だけです。
＞私の友人（フランス人）の場合は・・・
この銀行員の発言は、非常に重大な問題です。
文書で、この銀行に説明を求めた方が良いですね。
銀行が説明を拒否した場合は、金融庁に苦情として伝えて下さい。
＞日本法人からの回答では「ここの業務については、日本法人はアメリカ本社や他国の法人の指図は受けない。」とのことでした。
ＤカードがＤｉｎｅｒｓを意味する場合。
ご存知の様に、米国ＣｉｔｉはＤｉｎｅｒｓを売却しました。
日本のシティーカードジャパンは、日本国内のダイナース業務を受託しているに過ぎません。
ですから、米国本社・他国の法人の指図を受ける事はありません。
ＣｉｔｉカードＶＩＳＡ・Ｍａｓｔｅｒの場合は、指図を受けます。
投稿日時 - 2009-06-12 00:34:47
補足
「この銀行員の発言は、非常に重大な問題です。
文書で、この銀行に説明を求めた方が良いですね。」
すでに銀行側に抗議していますが、文書での回答は拒否したそうです。
また、この銀行の自民党支持は確固たる姿勢です。融資先にも該当選挙区での自民党への投票を依頼し始めたそうです。
金融庁への申し入れはまだですが、本人の母国の東京大使館の領事に抗議書簡を書くように要請しています。但し、フランスということで日本政府の役人も民間人も「バカにする」対応をする傾向があります。
アメリカ大使館が介入した場合は日本の金融期間はひるむでしょうか？
Military Attacheで仲がいい方がアメリカの東京大使館にいるのですが
投稿日時 - 2009-06-13 06:31:32
外国人の場合、返済が終わっていない状態で本国に帰ってしまい、それ以降の返済を踏み倒す例が多いと聞いたことがあります。信用力が落ちるのもしかたないでしょう。
総量規制は国籍に関係なくかかっていますし、日本人が海外に行った場合もなかなかカードを作らせてもらえない点は同じです。
もともと米国本社の推薦があってカードを作れたのですから、再度推薦を求めてはいかがでしょうか。今の経済危機で米国本社の発言力が落ちているかも知れませんが。
投稿日時 - 2009-06-11 07:09:07
補足
お答えいただきましてありがとうございます。実はアメリカ本社は公的（政府からの税金による）融資を受けて経営再建中です。
現在は、個人カードの申し込みは受け付けないで、法人カードのみ新規を受け付けています。
以前のFinancial Advisorにもこの日本での展開は話しており、更新するように申し入れはしてもらっていますが、日本法人からの回答では「ここの業務については、日本法人はアメリカ本社や他国の法人の指図は受けない。」とのことでした。
投稿日時 - 2009-06-11 07:30:46
