扶養の基準について

質問

扶養の基準について教えてください。
結婚のため退職して、4月～旦那の健康保険の扶養に入っています。
５月末からパートに出ていますが、年収とはやはり１～１２月までの収入を言うのでしょうか？

それとも扶養に入ってからのことになりますか？
１～３月は月収173,500円で退職金はありません。
現在は月収7万円で他に雇用保険の再就職手当てが20万円くらい
入ってくる予定です。

退職前の収入を合わせると103万以下で抑えるのは難しいのですが扶養から外されますか？
健康保険が自分で加入しないといけなくなる場合年金の支払も必要になってしまいますか？
また上記の収入で扶養控除は受けられますか？

回答No.2

jfk26 · ベストアンサー

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２１年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

＞扶養の基準について教えてください。
結婚のため退職して、4月～旦那の健康保険の扶養に入っています。
５月末からパートに出ていますが、年収とはやはり１～１２月までの収入を言うのでしょうか？

それとも扶養に入ってからのことになりますか？
１～３月は月収173,500円で退職金はありません。
現在は月収7万円で他に雇用保険の再就職手当てが20万円くらい
入ってくる予定です。

健康保険の扶養は夫の健保がＡかＢかによって異なります。
Ａであれば今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収でもありませんし過去の収入は問いません。
ですから月収７万であれば扶養になれますし、再就職手当のような一時的なものはカウントされません。
しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

＞退職前の収入を合わせると103万以下で抑えるのは難しいのですが扶養から外されますか？

前述のように扶養には色々有ってこれらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。
上記のように１０３万と言うのは税金の扶養です、税金の扶養と健康保険の扶養とは別物です。
税金の扶養でしたら健康保険の扶養とは別に上記の「税金の扶養」を読んでください。

＞健康保険が自分で加入しないといけなくなる場合年金の支払も必要になってしまいますか？

国民年金の第３号被保険者の要件は、Ａの場合の健保の扶養条件と同じです。
つまり「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうか」と言うことです。
ですから夫の健保がＡであれば健康保険の扶養になれれば、国民年金の第３号被保険者になれます。
しかし夫の健保がＢであれば健康保険の扶養になれないが、国民年金の第３号被保険者になれると言うこともありえます。
もし第３号被保険者になれなければ国民年金を支払うようになります。

＞また上記の収入で扶養控除は受けられますか？

繰り返しますが税金の扶養と健康保険の扶養は別物ですので別々に考えましょう、判らなくなる最大の原因はこのふたつをごっちゃにするからです。
質問者の方はすでにこのふたつをごっちゃにして訳がわからなくなっています、その証拠に税金の扶養と健康保険の扶養の話が交互に出てきます。
ですから上記の「税金の扶養」と「健康保険の扶養」をじっくり読んでください。

また健康保険の扶養や第３号被保険者になれなければ、市区町村の役所へ行って国民健康保険及び国民年金（第３号被保険者から第１号被保険者への切り替え）の手続きをします。
その際はまず夫の会社で健康保険被扶養者（異動）届をだして、加入していた健保の被扶養者資格喪失証明書が必要ですので発行してもらって下さい。
多くの自治体では下記のようになっています（一部例外もあるようですが）。
国民健康保険は退職後１４日以内に手続きをすることになっています。
１４日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが１４日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり１４日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。

お礼

すごくわかりやすい言葉で噛み砕いて説明をしてくださいましてありがとうございます。
税金の扶養と健康保険の扶養はまったく別の話なんですね。
103万であったり、141万であったり、130万であったり・・・。
私のような無知な者でも、ふむふむ・・・なるほど。と思いながら回答を読むことができました。
健康保険証は組合健保でしたので、保険組合に連絡して詳細の決まりが協会健保と同じかどうかを問い合わせてみたいと思います。
年末にくる書類についての解説までいただいて感謝しております。
画面を印刷してその時期が来たら必ず参考にさせていただきますね。
本当にありがとうございました。

回答No.1

mukaiyama

＞年収とはやはり１～１２月までの収入を…

税金のような暦年ではありません。
任意の時点から、向こう 1年間です。

＞退職前の収入を合わせると103万以下で抑えるのは難しいのですが…

健保のカテですが、健保は 103万でなく 130万。

＞健康保険が自分で加入しないといけなくなる場合年金の支払も必要…

だいたいの会社はセットです。
ただ、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

＞また上記の収入で扶養控除は受けられますか…

誰が？
舅さんなどでしたら、大晦日までに 103万円以下であれば可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/118htm

夫でしたら、たとえ年間の所得がゼロでも「扶養控除」はもらえません。
税法上、夫婦間に「扶養」はないのです。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

早速のご返答ありがとうございます。
配偶者控除や、健康保険の被扶養者について１～３月までの収入を含めて考えないといけないのかどうかが一番知りたいところでありました。
また私自身の収入で夫の保険の配偶者控除などは受けられるのか、受けられないのか、ということも知りたいなぁと思って書いたのですが言葉が不適切でうまく伝わらなかったようです。
教えていただいたリンク先で理解できるように頑張ります。
ありがとうございました。