昨年母が訪問介護の事業を立ち上げました。そのときに頼んだ行政書士さんの行動があまりにも酷いと感じたのでご相談させてもらいました。
まず株式会社を設立、その後訪問介護の事業所の申請、介護タクシーの申請を行政書士さんに頼んでやってもらいました。
会社設立時、役員を二人。代表取締役に母、役員に私。と頼んだのに、定款が出来上がってみてみると、役員は母一人の登録でした。
本来なら、定款等作成した時点で一度確認してから登記ではないのでしょうか？しかも、運営規定や従業員名簿など、間違っているところがたくん見つかりました＞＿＜
最初の話合いでは、会社設立まで２週間、訪問介護事業所の立ち上げにはそれから２週間、その間に介護タクシーの申請もするという話でしたが、会社設立に２ヶ月かかり、その後訪問介護事業所申請が終ったのが１ヶ月ちょっと、それから１０日以上経っての介護タクシー申請を始め、許可が下りたのは申請から２ヶ月後でした。
訪問介護事業所や介護タクシーの申請に時間がかかるのは当たり前なので仕方のないことですが、何をするも遅く、問い合わせの電話をしても、本人が電話に出ることはなく、折り返し電話を頼んでも、電話が返ってくることもありません。
役員の変更を頼んでも結局やってくれなかったので、別の司法書士さんに頼んだら、２日で終りました。役員変更登記をするまえに、こういう変更になるが良いか？という確認もきちんと会って説明してくれました。金額もはじめから明確に教えてくれました。
結局、介護タクシーの試験をするにも、私が役員になっていなかったので、陸運協会とも連絡を取り手続きも私が済ませました。
それなのに、行政書士報酬として、まともに各申請料を取るのはどうか？と思い、役員変更にかかった費用だけでも引いて支払いたいと思います。どうでしょうか？
ちなみに、そのことを話そうと何度も電話していますが、本人と連絡が取れません。介護タクシー申請費用はまだ支払っていません。
長文で申し訳ありませんが、行政書士の態度に腹がたっています。
こういう話に詳しい方いましたら、是非教えてください。
投稿日時 - 2009-05-09 06:46:01
行政書士です。
仲間にそういう者がいることには、恥ずかしい思いです。一人の行政書士としてはこういう人を何とかできるわけではないので、行政書士会、都道府県に苦情を言っていただくのが一番かと思います。
各都道府県には、行政書士会があります。そこの事務局に事情をお話しし、報酬額の調整をお願いしてはいかがでしょう。各行政書士会には、綱紀委員会などがあり、行政書士の言動を指導しています。
また、都道府県知事が行政書士の監督行政庁になっていますので、県庁等に苦情を言ってください。
行政書士がすべてそのような状況だとは思わないでください。ほんの一部の者が、不適切な業務の進め方になっているだけで、たまたまそういう者にあたっただけなのでしょう。司法書士・弁護士でも、年何件かの懲戒はありますし、無料相談で苦情をお聞きすることがあります。
行政書士は業務範囲が広いので、得意・不得意分野があります。私自身としては、不得意分野の仕事は、得意としている人を紹介するようにしています。
仕事をしていないこと、不十分な仕事に、見積もり通りの報酬を支払う必要は無いと思います。
参考URL：http://www.gyosei.or.jp/
投稿日時 - 2009-05-09 08:25:06
補足
なるほど。
全くそのような機関があるということに気づきませんでした。
ありがとうございます。
ところで、行政書士会に相談させていただきたいと思いましたが、
先にもう一度その行政書士に、そのような方法をとらせてもらうと話したほうがいいのでしょうか？（連絡が付けばの話ですが）
それと、報酬額というのはそこそこの行政書士事務所で決まっているので変更できないので、行政書士会に話さなければ金額変更（減額）はできないということでしょうか？
もう少し、教えていただけると助かります。
投稿日時 - 2009-05-10 06:53:36
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