正社員の雇用と法人設立
- 個人事業主として開業して丸1年が経過しました。先日、青色で確定申告をしました。
- アルバイトが10数名いますので労災などの際、困らないよう労働保険はアルバイト雇用時に加入しました。事業が大きくなってきたので1日8時間労働の従業員を雇用する計画です。
- 09年のうちに法人を設立して2010年度からは事業を法人に移行したい。従業員を雇用する前に雇用保険、社会保険、健康保険などの各種保険について準備を進めたい。法人設立に伴う各種、準備を進めたい。会計処理を現状、自前で行っていますが法人設立後の決算処理などを考えると決算などは外注したい。
- ベストアンサー
正社員の雇用と法人設立
個人事業主として開業して丸1年が経過しました。 先日、青色で確定申告をしました。 アルバイトが10数名いますので労災などの際、困らないよう労働保険はアルバイト雇用時に加入しました。 事業が大きくなってきたので (a) 1日8時間労働の従業員を雇用する計画です。 （これは１～２ヶ月のうちに採用したい、最優先事項です） (b) 09年のうちに法人を設立して2010年度からは事業を法人に移行したい。（個人事業主としては09年度が最終にしたい） この2点を計画しています。 質問事項は… (1)従業員を雇用する前に雇用保険、社会保険、健康保険などの各種保険について準備を進めたい。（採用後に準備するわけに行かない） (2)法人設立に伴う各種、準備を進めたい。 (3)会計処理を現状、自前で行っていますが法人設立後の 決算処理などを考えると決算などは外注したい。 これは誰に相談すればよいのでしょうか？ それぞれを個別にお願いするのではなく、一括でこの辺を解決してくれるのは誰なんでしょうか？ そんな便利な先生はいないのでしょうか？
- nnkenichi
- お礼率91% (51/56)
- 起業・開業・会社設立
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
nnkenichiさん こんばんは 将来お付き合いするであろう「税理士さん」や「公認会計士さん」に相談されたらどうでしょうか？？？どこで事業を行われているか解りませんけど、都会の場合税理士や公認会計士の数が多い関係で、ほぼ税理士や公認会計士だけの資格では事業を成り立たせる事が難しくなっています。したがって中小企業判断師や社会保険労務師等の色々な資格を持たれた方が会計事務所をやっています。ですから将来お付き合いするであろう会計事務所の先生に相談されたらどうでしょうか？？？ 以上何かの参考になれば幸いです。
関連するQ&A
- 雇用保険・社会保険などで不利益になること
現在ひとつの事業所があり、将来法人の関連会社を設立させた場合についての質問です。 新しく設立させた法人事業所に既存事業所の従業員の一部を移転（在籍出向などではない）させる場合、従業員に雇用保険・社会保険などで不利益になる問題点はないでしょうか？ その他、雇用保険・社会保険以外でもなにかあれば教えてください。 なお、既存事業所もこれから設立する事業所共に、労働保険・社会保険の適用事業所になります。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（職業・資格）
- NPO法人の社員の労災保険・雇用保険について
現在、ＮＰＯ法人、設立（近日中）予定のものです。 ＮＰＯ法人の設立申請時の社員は、全員、労災保険・雇用保険・社会保険へ加入が必要ですか？ ただし、法人の現在の運営状態は、以下の通りです。 (1)法人自体は収益事業を行っていますが、従業員への給与の支払いはありません。 （すべて、社員（従業員）は、ボランテイア活動です） (2)収益分は、家賃等の経費＋次期運営貯蓄 としています。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 正社員の雇用について
ちょうど1年前に個人事業主として小売店向けの卸会社をつくりました。 現在はアルバイトさん10名を雇用しております。 1人平均 50000円/月の給与を支払っており アルバイトさんには労働保険をかけております。 質問は １～２ヵ月後に1日8時間、週5日間働く正社員を雇用したいと考えております。 サラリーマン時代には社会保険、雇用保険、厚生年金などがありました。 今度は雇用する側になったのですが、社会保険、雇用保険、厚生年金などは正社員を雇用する上ですべてが必須なのでしょうか？ 知り合いの経営者の方は社会保険、雇用保険、厚生年金のすべてをかけずに正社員（週40時間以上勤務する従業員）の雇用を10年以上続けています。 私としては、社会保険、雇用保険、厚生年金などをかけることで従業員の方がつまらないことを気にせず、安心して長く勤められる環境に したいのですべてを完備したいのですが 資金的に余裕がありませんので出来るところから始めたいのですが… 社会保険、雇用保険、厚生年金すべてが必要ならば正社員の雇用はあきらめるのも手かと…。 正社員を雇用する上で必要な社会保険、雇用保険、厚生年金などについて教えて下さい。
- ベストアンサー
- 経営情報システム
- 法人の設立について
現在、個人事業主として税務署に届出を行って自営を行っているものが 自己の預金で法人登記しようとした場合に、法人成りではなく今までの個人事業主としての商いはそのままで、別の事業として法人を設立するというこは法的に問題はないのでしょうか？ また、その場合の出資金は何で処理すればよいのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 法人設立後の届け出 税金関係
よろしくお願いします。 先月1月30日に株式会社を設立しました。県、市町村に出す法人設立届けは準備できましたが、税務署に出す書類をまだ出来てません。税理士さんに本当は頼みたいのですが、お金が無いので自分でしなくてはなりません。税務署に出す書類ですが、法人設立届出書と給与支払等の開設届出書は意味が分かるのですが、「青色申告の承認」は一緒に提出したほうがよいでしょうか？事業年度は1月1日から12月末日です。 あと今は代表取締役と弟（社長と従業員1人）です。まだ雇用の手続きもしていません。給料もいつから出せるか分からないのですが、 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」というものも一緒に手続きしないといけませんでしょうか？お願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人設立について教えてください。
法人設立について教えてください。 個人事業主から法人化を検討している者です。 できるだけ安く済ませたいので、法人設立の際の登記などの手続きを 司法書士に依頼せずに自分で行うつもりだったのですが、自分でやるよりも 電子定款認証ができる司法書士に依頼した方が費用を抑えられるという 情報をネットで見かけました。実際はどうなのでしょうか？ ご存知の方ご回答をよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 会社設立後の社会保険加入について
個人事業主として活動しておりましたが、法人の方が契約も取りやすくなることから法人設立の準備を進めています。ただし、現在の仕事をしながらの設立ですので、設立後すぐに活動というよりは、銀行との手続きやオフィス、ホームページの準備、各契約の変更などで2ヶ月程度準備期間を設けております。この期間中は個人事業のまま活動することになりますが、社会保険への加入は必須でしょうか？
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限
【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか？ 事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。 従業員は雇用保険に加入していない。 この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる？ 会社に雇われているのに自分自身で雇用保険に加入出来るものなのでしょうか？ 1人個人事業主を立ち上げて、雇用保険を自分自身に掛けれるのでしょうか？ 個人事業主自身は事業主なので雇用されていないので雇用保険には入れない気がします。 ということはそこらの会社の代表取締役は雇用保険に自分自身は加入していないってことになりますがその認識は正しいでしょうか？ もし個人事業主が自分自身に雇用保険を掛けれたら問題ですが、個人事業主が従業員を雇っていながら従業員に雇用保険を掛けていない意図的に従業員数3人以下にして雇用保険に加入していない場合は従業員は代表取締役と同じように雇用保険に入っていないことになる。 その場合、その従業員が雇用保険に入る方法ってあるんでしょうか？ 事業主は雇用保険に法律上加入義務がまだないので従業員が4人以上になったら入ると言っているとします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
御回答ありがとうございます。 そうですか、会計士さんをたずねればその辺の事情に詳しい可能性があるのですね。 とりあえず、会計事務所を探して見たいと思います。 ありがとうございます。