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所得税と住民税の金額はどういう計算で出すのですか？
私は今サラリーマンでもちろん給料から住民税や所得税といった税金は引かれています。 明細書ももらってますが、正直どういうった計算でこれらの税額が算出されているのか以前から疑問に思っていました。 これらの税金はそれぞれどういった計算法で算出されるのでしょうか？ ちなみに現在は独身で給料の総支給額は約２１万円くらいです。 また、仮に仕事を辞めた場合は当然所得がないので所得税は請求されませんが、住民税はもちろん毎月請求されますよね。 その時の住民税額はどうやって決めるのでしょうか？ ちなみに世帯主は父親です。 何もわからずに引かれるというのは不安なんで、ちゃんと理解しておきたいと思います。 ぜひアドバイスよろしくお願いいたします。
- afeler
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＞給料から住民税や所得税といった税金… 所得税は、その年分の分割前払ですから確定した金額ではなく概算の仮払いです。 概算を精算するのは「年末調整」もしくは「確定申告」です。 一方、住民税は、前年の所得を基に計算された確定額です。 ＞これらの税金はそれぞれどういった計算法… 所得税は、早見表に照らし合わせるだけ。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/01.htm 住民税は、前年の {[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]}×[税率] を月数で分割した数字。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan ＞仮に仕事を辞めた場合は当然所得がないので所得税は請求されませんが… 翌年の 2/16～3/15 に確定申告をして、退職までに前払いした分を引いた残りを新たに納めます。 ＞住民税はもちろん毎月請求されますよね… 3月までにやめるなら、未納分を退職時に一括して納めるか、残りは自分で払いに行きます。 4月以降なら、6月に今年分の納税が新たに始まります。 そのとき 1年分まとめて払っても良いし、年 4回に分けても良いです。 毎月の分割というのがあるかどうかは、自治体によります。 ＞ちなみに世帯主は父親です… 所得税や市県民税は、一人一人が納税義務者です。 それに対し、国保税は世帯主が納税義務者となります。 世帯主が国保でなくても、納付通知書は世帯主宛に届きます。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- kensan39
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何が不安なのか解らないのですが住民税は昨年の年収からですから 決まっています 会社にはあなたの税金はいくらか解っていると 思います 所得税は仮の金額です 年末に総額が決まる段階で 計算します 住民税は一年遅れで払い 所得税は年末に所得が確定したときに 税金が決まります その決まった所得税に次の年に住民税を払うのです 会社を辞めると 会社が払えなくなりますから 後日役場から 支払い要求が直接来ます
お礼
ご回答有難うございました。 今まで真剣に税金について考えたことがなく、こんな世知辛い世の中なんで将来を考えてしっかりとお金の事を勉強しておきたいと思いまして。色々なご意見をいただき本当に勉強になりました。
- Turbo415
- ベストアンサー率26% (2631/9774)
所得税、住民税ともに、課税対象額（支給金額から控除される物を引いた後の額）に一定の割合を掛けます。税率などは下記のサイトを見てください。 所得税は、普通の会社員だと会社が月々の給与や賞与からまず暫定的に引いて会社が納めます。そして、毎年末に暫定的に払った所得税を正確にするために年末調整をします。税金は支払われた年額に対して控除額を引いて計算するので、毎月暫定的に払っている額を合計すると税金の払いすぎや不足があり得るからです。普通のサラリーマンなら、月々払う額には基礎控除とかが考慮されていないので、普通、12月の給料か翌年1月の給料で還付（払いすぎが戻ってくる）されるのが普通です。 また、医療費とか住宅取得などの控除は年末徴収では出来ないので、別途、確定申告がいります。 住民税は前年の収入額に対して翌年納める形になります。普通の会社員だと特別徴収と言って、会社が月割りにして月給から引いて納めてくれます。ただし、退職したとか言う場合は、残りを一括払い（やめる会社の最後の給料で精算するか自分で払い込むか）にするか、分割で納めるか決めて払わないといけません。一般的なのは最後の給料で精算してしまう形ですね。そうなると、その年の５月までは住民税は払う必要は無くなります。また、会社を辞めた後、収入がなければ住民税は発生しません。 なお、会社に勤めないで自営業になった場合（お店を開いたとか）は特別徴収ではなく、普通徴収になります。普通徴収は4期に分けて徴収する形になります。
お礼
早々のご回答有難うございました。 先ほど計算した結果、大体計算どおりの額になりました。 しっかり頭に入れておきたいと思います。
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