そのニュースは知らなかったのですが、
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.february/03021301.pdf
ですかね・・・
排除勧告は「しない様に奨める」事ですので、ご自身でおっしゃる後者の「「もうしないでね」という注意みたいなもの」になります。
一番軽い行政罰というか行政指導ですね。
これ自体は、「ふーん」と言う感じですね(笑)
但し、発注元（お役所）が指名停止をすると、ほんの短い期間ですけど「競争入札」に入れないので、困る訳です。
参考URL：http://www.jftc.go.jp/
投稿日時 - 2003-02-15 12:08:54
お礼
排除勧告について回答いただき、ありがとうございました。
わかりやすい言葉だったので、理解しやすかったです。
どうもありがとうございました。
投稿日時 - 2003-03-02 09:39:39
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ベストアンサー以外の回答（1件中 1～1件目)
公正取引委員会が独禁法違反の行為を審査（調査活動）すると大別して次のような手続のどれかに該当します。
１ 審判開始
２ 勧告
３ 警告・注意
４ 告発
５ 打ち切り
このうちの勧告が独禁法４８条に定める排除勧告になりますが，勧告を受けたものは，一定の期限内に応諾するかしないかの通知をすることになり，応諾すれば勧告審決がなされ，不応諾であれば審判手続になります。
審決というのは準司法手続上の行政機関が行う決定のことで，裁判のようなものです。
審判開始後は審判審決や同意審決がなされますが，以上の勧告審決，審判審決，同意審決の３種は法的効果に差異はない旨，昭和５１年６月２４日東京高等裁判所で決定がなされています。
詳細は下記URLから「３独占禁止法はどのように運用されるのでしょうか」をご覧ください。
参考URL：http://www.jftc.go.jp/dokusen/2/index.htm
投稿日時 - 2003-02-17 15:07:43
お礼
排除勧告について、回答いただき、ありがとうございました。
教えてもらったURLも見て、勉強になりました。
投稿日時 - 2003-03-02 09:38:02
