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第２次補正予算
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補正予算自体は成立したものの、その財源の裏付けとなる関連法案が成立しない限りは、予算を執行できません。例えば、いわゆる埋蔵金を補正予算に充てるための法律が別個に必要なのであり、これが成立しないと定額給付金なども支給できません。 この補正予算関連法案は、予算本体と違って衆議院の優先規定が適用されないため、野党多数の参議院で可決しなければ、衆議院で（与党の2/3以上の賛成で）再可決する必要があります。 参議院で補正予算関連法案を巡る攻防が展開される中で、衆議院では平成21年度予算の審議が始まるので、これらが複雑に絡み合って予断を許さない事態が今後も続きます。
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- ryuken_dec
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＞国民がこれだけ不信感をいだいているのに強行成立とは 納得いかないです。 そんな議員を選んだのは国民ですから。 衆議院議員はその人に4年間任せるというルールが明確になっていて、その上で自民・公明の連立与党を圧倒的多数で選んだのは国民です。自分で選んでおいて不信感で納得いかないなんてわがままですよ。 元から小泉解散選挙での自民党の政策に不信感を抱いていた者としては、あの時に彼らを支持していながら、いまさら反対派に合流してくる輩の無責任さには腹が立ちます。
- edoduki
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質問者さんはこの緊急時に減税する事になぜ反対なのでしょうか？
- ryu-seigou
- ベストアンサー率48% (23/47)
予算が成立しても、その執行をするための関連法案の成立が必要ですので、そこで争われることになると思います。 また、予算を執行するのは内閣ですので、内閣が変われば(政権交代が起これば)、予算は執行されません。
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