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償却資産（店舗改装費）について
平成２０年５月に空き店舗を４年で賃貸借契約し、２９０万円で内装工事を行いました。（工事の内容的には照明設備、水周りなどひととおりのものを含めて工事一式という形）。このことに対し、ある公認会計士は「建物」勘定を用いて資産計上し減価償却を行うこと。耐用年数は建物本体でみること、という指導でしたが、別の税理士によると自己の所有物ではないし、契約満了時には元の状態に戻して返還するので「修繕費」で処理し単年度でおとせばよい、よって償却資産の申告もしないでよい、というものでした。対応としてはどちらの方法をとればよいのでしょうか？
- superjet
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- ufs
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資産の種類 構築物 資産の名称 内装工事一式 耐用年数 １０年 以上が妥当な処理と思われます。 耐用年数４年が認められるのは、４年後に賃貸借契約の更新が 不可能な場合だけでしょう。
- tako2tana
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ご質問の公認会計士・税理士は両極端の事例ですね。 回答ＮＯ。１さんのご指摘のように、４年で更新を迎える契約であるなら、４年後に強制解約される事はなくても、「店舗内装（契約期間４年）２９０万円。償却年数４年。Ｈ２０年５月取得。」で償却資産の申告をしておけば良いのではないでしょうか。 償却資産の申告時には、上記のように契約期間を明記して、脱税の意図はない事と法律を遵守している事をアピールすれば良いと思います。 今年の１月の課税時点ですでに８ヶ月経過し課税額も下がるのですから、ここは正直にされてはどうでしょう。
お礼
ご回答いただきましてありがとうございました。 やはり申告はしなくてはいけなさそうですね。大変参考になりました。
- uozanokoi7
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こんにちは。 ちょっと横着をして参考リンクのみ記しますね。 ご参考にしていただけましたら、幸いです。 国税 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/10.htm 地方税（償却資産） Q2http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_u.htm#u2 http://www.tains.jp/tkyds/tains-kako/S2007-04-09.htm
お礼
ご回答いただきましてありがとうございました。 もう一度勉強してみます。
修繕費はあり得ません。修繕とは「元の状態に戻す」ことであり、原状回復費用といいます。借りたばかりの時点で「元＝借りたときの状態」に戻す費用などかかるわけがないのです。 賃貸建物に対して行った内装工事は建物になるのが基本ですが、耐用年数についてはその建物の耐用年数そのものではなく、材質等を勘案して別途計算する必要があります。ただし賃貸借契約が更新できないことになっている（質問の場合では、４年経ったら必ず出なければならない）なら、４年の耐用年数とすることが出来ます（耐用年数通達１－１－３）。 なお、照明設備については内装ではなく個別の建物付属設備となるでしょうし、「水周り」というものも、内容によっては給排水設備として建物付属設備になるかもしれません。 質問に出てくる公認会計士も税理士も適切な回答は出来ていないように思われます。さらに別の専門家に相談したほうが良いかもしれませんね。
お礼
ご回答いただきましてありがとうございました。大変参考になりました。 おっしゃるとおり、また別の会計士にあたってみたいと思います。
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お礼
ご回答いただきましてありがとうございました。 工事一式で耐用年数１０年、という考え方があるのですね、大変参考になりました。