まず、その調査あるいは資料名は正確でしょうか？
Googleで調べただけだと出てきませんね。
もしかして、簡易延長産業連関表あるいは地域間産業連関表では？
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kanieio/index.html
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tiikiio/index.html
いずれにしても、自治体に配布するということは資料として作成したことになります。官公庁や独法、自治体が出版物やそれに準ずる資料を作った場合は、原則として国会図書館に収める義務があります。なので、国会図書館には存在する可能性があります。近所の公立図書館や大学図書館等からも利用請求できるので、聞いてみましょう。
また、経済産業省に対しても、資料公開請求を行えば、閲覧や利用ができない資料は、そんなに多くないと思います。
問題は、資料や調査事業の名前を正確に把握することです。たまたま詳しい人にあたれば良いのですが、そうではない場合は探し出せないかもしれません。
投稿日時 - 2009-01-08 20:57:16
お礼
直接、経済産業省に連絡を取ってみましたが、もう取り扱っていないとのことでした。
配布から時間が経っているので、厳しくなってきました。
各自治体に確認を取ってみます。ありがとうございました。
投稿日時 - 2009-01-20 18:18:03
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