以前、社会保険事務所へ行き将来受け取れる年金額について聞きました。
６０才から月１０万ほど。
６５才から月２２～２３万ほど。
という回答でした。
本当にこれだけの額が支給されるのでしょうか。
本当に信用できるのでしょうか。
以前、デノミをやりかけたくらいの日本政府ですから、年金だって削ってくる可能性もあるのではないかと疑問に思っています。
皆さんは、年金をどの程度信用されているのですか。
厚生年金以外に、個人年金などに入っているのですか。
よければ教えて下さい。
投稿日時 - 2008-12-16 16:25:36
＞本当にこれだけの額が支給されるのでしょうか。
＞本当に信用できるのでしょうか。
現時点のデータで、現時点の法律での机上理論の結果です。
質問者様が受給される頃には、法改正されて「厚生年金制度自体が崩壊」している可能性もあります。
３年前に学会政治部と公明党が作成した「１００年安心年金改革」が既に大失敗！だった現実を考えると、理解出来るでしよう。
年金納付免除者を未納者と考えると、既に５０％以上の国民が年金未払いです。
この現状を自民学会連立政権は「国民年金＋厚生年金一体化」を暗に考えています。
国民年金のデタラメ管理が問題になりましたが、厚生年金もデタラメな管理を社会保険庁が行なっています。
真面目に管理しているのは、共済年金・議員年金だけです。
＞皆さんは、年金をどの程度信用されているのですか。
３０代を境にして、誰も年金制度を信用していないでしようね。
２０代・３０代では、年金未納は６０％を越えています。
第一、真面目にコツコツ国民年金を納めた人は老後に毎月６万円前後の年金生活です。
が、意図的に未納だった人の老後は（生活保護で）毎月１３万円前後の受給があり悠悠自適の生活を送っています。
正直者がバカを見る制度が「年金制度」です。
１３万円を１２万円に減額表明すると、生活保護受給老人が「憲法違反だ」と裁判を起こしていますよ。
まぁ、老後も「自己責任」の時代なんでしよう。
私の場合、日本の個人年金に相当する海外で資産運用しています。
サブプライム問題で若干下がりましたが、それでも日本で運用するよりも高率です。
投稿日時 - 2008-12-18 14:07:40
お礼
有難うございます。
年金未納者がそんなに多いとは知りませんでした。
これを機会に年金について勉強したいと思います。
信用出来ないことを前提に、今後のことを考えます。
先ず、厚生年金を納付しない選択を考えます。
そして、他の方法で運用するための知識と運用力を身につけます。
投稿日時 - 2008-12-21 05:55:12
1人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています
ベストアンサー以外の回答（3件中 1～3件目)
こちらをぜひご覧になってみてください。
AllAboutマネー「意外とイケてる？ 日本の社会保障制度？」
http://allabout.co.jp/finance/401k/closeup/CU20070928A/
老齢年金はかなり将来にもらうものなので不安を感じるでしょうが、
重度の障害を持ってしまった場合の障害年金もあります。
障害を持ったからと言って、一時金ではなく、生涯に渡ってお金を受給できる制度は、現時点ではほかにはありません。
皆さん一人一人が、年金制度を作っている一員なのです。
未納が増えれば未納対策に、皆さんの納めた大事な税金が使われます。
皆さんが非協力的になればなるほど、年金制度は崩壊への方向と進みますし、
その逆もあります。
医療崩壊の現在「医療は地域の財産と考えて、皆で守っていこう」という考え方が出てきていますが、
年金制度でも同じことが言えます。
公的年金制度を大事にしつつ、個人年金で額の増額を考えるのは良いと思います。
公的年金制度が崩壊するときは、おそらく先に民間会社がつぶれるでしょう。
投稿日時 - 2008-12-27 14:40:06
お礼
有難うございます。
お礼が遅れてすみません。
ご紹介のサイトは役に立ちますね。
投稿日時 - 2009-01-14 07:11:51
厚生年金・国民年金は、国の福祉政策この根幹です。
減額されるなどの問題はこれからもあると思います。
しかし、それでも、一般の人にとって、公的年金は、老後生活この根幹であり、信用する・しないよりも、頼らざるを得ない制度なのです。
だからこそ、根幹なのです。
だからこそ、税金を投入しているのです。
そのためには、現在の社会保険庁の問題は、一日も早く全面解決して欲しいです。
負担と給付の問題も、はっきりとして欲しいものです。
個人年金は、毎年１００万円を１０年間と決められてしまえば、物価が上昇してもそのままですが、公的年金には物価スライドがあります。
つまり、インフレに対応しているのです。
一方、公的年金の減額や給付開始年齢の上昇は、これからもあり得る話なので、自助努力も必要でしょう。
そのためには、個人年金も方法の一つです。
他にも、銀行預金や投資など、方法は幾つもあり、それぞれの特長があります。
これからは、これらを上手に組合せる個人個人のマネープランが必要です。
投稿日時 - 2008-12-16 19:41:44
お礼
有難うございます。
投稿日時 - 2008-12-17 19:14:39
