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無認可製品（電気用品取締法）
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- shoyosi
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電気用品取締法には、差し止め規定はありません。したがって、特許法などでの自分の権利を侵害し、止めさせなければ、被害が拡大する場合を除いて、自分からは差し止めることはできません。主管の経済産業大臣に業務停止命令を出させる為には、当該会社がこの法律に違反していることが条件になります。連絡で相手にされなかったら、警察に告発という手段があります（刑訴２３９）。現行犯逮捕も考えられますが、まかり間違うと、逮捕監禁罪（刑訴２１３、刑２２０）に問われる恐れがあります。
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お礼
電気用品取締法という法律の重要度が良く分かりました。 貴重な御意見大変有難うございました。