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インターネット調査に対する各官庁の考え方の違いについて
内閣府の世論調査では、「インターネットによって国民の意識を偏りなく把握することは非常に難しい」としていますが、 http://www8.cao.go.jp/survey/faq.html#17 総務省の国勢調査では、「接触が困難な世帯や国民のプライバシー意識に配慮した方法を検討することが不可欠」として、インターネット等を活用したオンライン調査の導入を計画しているようです。 http://www.stat.go.jp/info/chotatsu/pdf/keikaku.pdf この考え方の違いは、何なんでしょうか？
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- DIooggooID
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これは、調査対象者は調査内容の違いからきているものと考えられます。 総務省が実施している「国勢調査」は、日本国に在住している人すべてを対象としたものであり、少しでもその回収率を高めたいという状況があります。（※特に、近年では回収率が減少し続けている。） また、その調査項目は、選択方式を採っているので、あらためて調査員による対面式での調査の必要性が、それほど高くない。 これに対して、内閣府が実施する世論調査は、日本国民一億三千万人のうちの約３０００人に対する調査であり、その回収率を高めるというようりも、その調査内容をより充実させたいという意識があります。 また、調査項目も選択式よりは記述形式のものが多く、より詳細に各人からの意見を吸い上げる必要があるためにも、面接形式にする理由があると思われます。
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