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政党交付金てなに?

  • 暇なときにでも
  • 質問No.4477
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今日の新聞に「政党交付金総額三百十四億円」と書いてあるのを見つけました。
どんな目的のものなのでしょうか?何に使っているのでしょうか?
また、もらっていない党もあるのだから、なくても大丈夫なのではないかと思うのですが?
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1

政党交付金とは政党助成法の規定に基づき、議会制
民主主義政治における政党の機能の重要性に鑑み、
国が正当に対し助成するものです。
交付金の使途に関しては特に法律で制限はされて
いません。これは国は、政治活動の自由を尊重する
ため、国が制限することは出来ないとしているから
です。
しかし、「政党交付金が国民から徴収された税金
その他の貴重な財源で賄われるものであることに
特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営
については民主的かつ公正なものとするとともに、
国民の信頼にもとることのないように、政党交付金
を使用しなければならないものとされている」ため、
政党交付金の使途報告の制度が設けられています。
以前代議士による政党助成法違反事件がありましたが、
これは、交付金の使途報告に関して「虚偽」の報告が
されていたためなのです。

この制度は、「政治には金銭がかかるため」に贈収賄
などの事件が発生してしまう現状を回避(抑止)する
ため、国から助成金を交付することで政党の財源を
クリーンなものにする目的でつくられたものです。
しかし「憲法違反」や「大政党に有利」といった
考えから交付金の申請を行わないといった政党も
実際にあります。
他にも「交付(助成)金」という隠れみのを作った
だけと言う考えもあるでしょう。
しかし法律としての基本理念は真っ当なものだと
思うのです。実際まともに選挙に出ると数回で
財産はすっからかんになるのだそうですから。
法律の理念に基づき運用する政党(議員)側の考え方
次第でこの制度の必要性・有益性が違ってくるので
はないでしょうか。

では。

*交付金の決定方法
毎年1月1日(基準日)現在により、所属国会議員の
数や得票率に応じそれぞれの政党に対し、その年に
配分すべき政党交付金の額を算出。
(選挙が行われた時は改めて月額算出する)
補足コメント
noname#48

詳しい回答有り難うございました。
よくわかりました。

私は政党交付金についてあまりよく思っていませんでしたが、今度は政治をする人の側についてとになって考えてみようと思います。
それから、なぜ「大政党」にとってなぜ有利になるのかも考えてみたいと思います。

「あっせん利得法案」も提案にむけて協議されるようで
、どんどん良い方向に向かっていくと良いですね。
投稿日時 - 2000-07-11 12:32:35
お礼コメント
noname#48

回答ありがとうございました。

そうですね、法律としての理念は真っ当なものなのでしょう。

しかし、50.000円あれば紛争下の子供達、31人に6種類のワクチンを予防接種できるのです。
300億のお金があったら、いったい何人の子供達が病気で死なずにすむのか、それを思うとせつなくなります。

しかし、300億浮いてもきっと、公共事業につかうのでしょうね。
政治活動にお金がかからない方法はないのでしょうか・・・・・・
仕方ないのですね。
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
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その他の回答 (全2件)

  • 回答No.2
レベル10

ベストアンサー率 47% (77/163)

補足です。 政党助成法に関しては以下のHPに全文が 公開されています。 ...続きを読む
補足です。

政党助成法に関しては以下のHPに全文が
公開されています。
お礼コメント
noname#48

わかりました。有り難うございます。
時間のある時にじっくり見てみようと思います。
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
  • 回答No.3
レベル9

ベストアンサー率 22% (13/57)

政治団体や政治家個人の政治活動、選挙活動などにかかる費用が政治資金です。大衆民主主義の発達した国では、その金額は大きくなる傾向があり、使い道や調達方法をめぐって問題が生じやすいのです。1988~89年のリクルート事件、さらには92年の共和汚職事件、93年の金丸巨額脱税事件など、様々な事件が飛び出す中で政治資金の「出」と「入」について厳しい規制が必要であるとの考えが国民の間で強まりました。そのため、93年か ...続きを読む
政治団体や政治家個人の政治活動、選挙活動などにかかる費用が政治資金です。大衆民主主義の発達した国では、その金額は大きくなる傾向があり、使い道や調達方法をめぐって問題が生じやすいのです。1988~89年のリクルート事件、さらには92年の共和汚職事件、93年の金丸巨額脱税事件など、様々な事件が飛び出す中で政治資金の「出」と「入」について厳しい規制が必要であるとの考えが国民の間で強まりました。そのため、93年から94年、細川政権から村山政権にかけての与野党折衝で決まった政治資金の規制強化は、①企業・団体献金は政治家個人の資金管理団体に対し、年間50万円を限度とすること。②政党への献金は従来どうり認めるが、派閥へは認めないこと。③公開基準は年間5万円を超えるものとすること。④国会議員5人以上、あるいは国政選挙の得票率2%以上などの基準を超える政党に対して、議員数、得票数に応じて政党に公費助成し、その額は国民1人当たり約250円、当時の合計は309億円でした。⑤政党助成金には上限があり、各党の前年の収入から借入金、本部と支部間の資金のやり取りなど重複分、政党交付金を除いた額の3分の2までとすること。など、94年の1月までの間に、細川元首相と河野洋平・元自民党総裁の、トップ会談で妥協が成立しましたが、94年の11月の小選挙区の区割り法成立を待って、95年1月から施行されました。その後、95年12月には、「3分の2」条項を撤廃する政党助成法改正が行われました。この理由は、助成金の満額支給を受けるために、かえって政治献金を集めることが重荷になるからであると言われています。現在、交付金はさらに増えていますね。もらっていない党としては、保守党があります。なぜもらえないのかと言いますと、保守党は、自民党から離脱していった政党だからです。なぜ離脱したのに自民党と連立を組んでいるのでしょうか・・
今回の選挙では地方と都市との考え方の開きが生じていました。地方の高齢者からの票を勝ち取っている自民党は、なぜ票を集められるのかと言いますと、地方の公共事業を活発にやる見返りとして、金と票を集めていました。このことが都市と地方の選挙結果の違いを生じさせるのだと思います。*ぼくも今回生まれて初めて選挙に行きました。
お礼コメント
noname#48

保守党の話、おもしろいですよね。
地方の公共事業、なんとかそれに頼らずに安心して生活できる方法がないものでしょうか。
私もいろいろと方法を考えてみたりするのですがいい方法は思い浮かびません。(私が考えてみても仕方がないことなのですが・・・・)

交付金、悪い事に使われないよう祈るばかりです。
有り難うございました。

投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
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