労働分配率、付加価値率？

質問

お世話様です。
決算書を分析しているところなのですが、労働分配率の求め方がわかりません。

控除法、加算法などあるようですが、式のたて方を教えてください。

わかっている項目は以下の通りです。
【貸借対照表】使う項目があるかわかりません。
【損益計算書】売上高、売上原価、人件費、減価償却費、その他経費、営業外収益、営業外費用、特別損失、法人税等、
【製造原価内訳】材料費、労務費、外注費、製造経費、（うち減価消却）

加算法、控除法、どちらで求めることができるのかどうか？どちらでも可能なのか？
また、その場合どの項目を使ってどんな式をたてればよいのか？

以上の２点をお教えくださいませ。
お手数ですが、よろしくお願いいたします。

回答No.1

noname#24736 · ベストアンサー

「付加価値」とは、企業が新たに生み出した価値を示す概念で、算出方法には以下の2つがあります。

控除法 売上高－(原材料＋外注費) ＝付加価値

加算法 経常利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課＋減価償却費 ＝付加価値

「労働分配率」とは、「付加価値」に占める「総額人件費」の割合、つまり「付加価値」を従業員にどれだけ配分しているかを見る指標です。

労働分配率(％)＝総額人件費／付加価値

この「労働分配率」が何％がよいかは業種等によっても異なりますが、50％未満であれば、「一人あたり人件費」の倍以上の労働生産性を産み出していることになります。
企業の収益上は「人件費」は低い方が望ましいのですが、一方、従業員のモラール低下のおそれがあります。したがって、まずは「付加価値」を高めることによって、「労働分配率」を適正水準に維持し、高賃金、高労働生産性を実現することが望まれます。なお、「付加価値」を高めるには、業務の効率化などにより、1人当たり付加価値である「労働生産性」を高めることがポイントとなります。

補足

質問がわかりにくくて申し訳ございません。
控除法の場合の原材料というのは
【製造原価内訳】材料費、労務費、外注費、製造経費、（うち減価消却）
の中のどの項目が該当しますでしょうか？

材料費だけでよいのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#24736

原材料とは、製造原価の中の材料費だけです。