経営者の意図

質問

現在企業会計・ファイナンスを学んでいます。
といってもまだまだ初学者ですので単純な質問で申し訳ありませんが、会計・財務に詳しい方や、証券アナリストなどの方にお伺いします。

税金の関係から費用は出来るだけ多く計上すべきと思うのですが、実際には、例えば減価償却において定額法を用いるなど、決してそうとも言い切れない事例がありますよね？
確かにその資産の使用と収益の対応の関係からは定額法を用いる方が妥当性はある場合もあるのかもしれません。
しかし節税効果や企業価値を考えると定率法の方が優れている様に感じます。（あくまでも減価償却は例です。）

全ての経営者とは言いませんが、一部の経営者はどのような意図で会計上の利益を多く計上しようとするのでしょうか？大目の数字を計上することが株価を押し上げると考えているわけではないと思いますが。

以上わかりにくい質問で申し訳ありませんがご教授いただけると幸いです。
では失礼します。

回答No.5

noname#94859 · ベストアンサー

まず「税金の関係から費用は出来るだけ多く計上すべき」という見方は、少し疑問ありです。

費用の計算は「原価」の計算ということですが、現実に支払った金額を過剰にして計上すれば、脱税行為に等しくなります。

事実としての数字を改ざんするのではなく、原価を多く見積もる方法が必要なわけですが、これは「たな卸し資産の評価方法の選択」という問題になります。

ご存知のとおり、たな卸し資産が少なければ、原価が多くなり、利益が少なく計算されます。そこで、企業会計原則（現実には法人税法）で認められた、どのたな卸し方法をとるかが経営者判断になってきます。

費用を多く計上する、という考え方でなく、より少額にたな卸し資産を評価する方法はどれかを考えるならば、これは節税です。

次に「どのような意図で会計上の利益を多く計上しようとするのでしょうか？」についてですが、金融機関からの借り入れを行う際に、目をつけられるのは、利益がどれだけあるかです（これに異論はないと思います）

税負担は少ない方がよい、利益は少しでも多く計上したいという二律背反が出るわけです。

大事な事は「会計というものは、その企業の正確な状態を一元的に示すもの」という点です。

企業会計原則では、政策その他の理由で、正しい計数を変えるようなことをしてはならん、としてます。

つまり税務申告のための会計と企業会計のための会計とが別々（二重帳簿というかもしれません）ではなく、正規の簿記で記録された単一の帳簿から出来てるものでなくてはならないということです。

株価操作のため、財務諸表を改ざんするような事があるなら、その判断をすること事態が経営者失格です。

企業会計・ファイナンスを学ぶ上で重要なのは、会計的な企業コンプライアンスを保てない企業（二重帳簿、株価操作のための財務諸表の改ざん、虚偽計数の公表など）は、短期間では伸びるかもしれませんが、必ず破綻するということを経営者が熟知することだと、私は思います。

さて、上からものを言う言い方になってしまって申し訳ありません。

お聞きになりたかったのは、こういうことだと感じましたので、失礼しました。

回答No.6

mojitto

>そういった心理的影響については心理学が関わってくるのかもしれませんがそんなことになれば私はお手上げするしかありませんね・・

そうですね。
株式分割によって株価が変わるのは妙な話ですが、心情的には理解できませんか？
他に心理的な要因が大きく関わるのは、新規公開株ですよね？
これもある意味ではマネーゲーム状態です。
さらに上場が廃止されるかも知れない株でもババ抜きのようなマネーゲームが始まります。
これらは極端な例ですが、心理的な影響はバカにはできません。

ある資産家がお金が入用になり株を売り払ったり、団塊の世代が退職金を株式市場に投資するだけでも、市場の資金量は変わり、企業価値とはまったくかけ離れたところで株価は変動します。

きっとあなたはその辺のところをまだ勉強していないのでしょうね。
そうなら、あなたの言うようにお手上げです。

企業会計やファイナンスでもその辺のところは勉強するはずですので、ちゃんと勉強をしてみましょう。

回答No.4

mojitto

＃１です。
お礼について…

>会計利益と言うものは…それは実体のキャッシュフローにはなんら影響を及ぼしません。
それはそうですね。
現預金が動くわけではありませんから、キャッシュフローが動くほうがおかしいです。
それにキャッシュフローがどうこうというのも、おかしいと思います。
もちろん現金がショートするのは論外ですが、あまりに遊びすぎると「この会社は投資に積極的でない」とされ、株価の下降もあり得ます。
一概にキャッシュフローの潤沢さが、株価の高さに結びつくわけではありません。

>会計上の利益をかさ上げしたところで株価には影響を及ぼさないという論文を見たことがあります。
見たことはあるようですが、ちゃんと理解はできましたか？
工学を勉強してきた私にとっては、相反する論文が平然と存在する経済学の論文は不思議でなりません。
どのような論文かは知りませんが、教科書的には影響は及ぼさないとは言われていないと思いますし（むしろ当期利益で株価が動くという方が多い気がするのですが）、経済学の論文は恣意的な箇所が数多く見られる気がします。
まさか質問者様は結論だけを引用したわけではないと思いますが、それは一般的に当てはまることなのでしょうか？
結論だけの引用であるなら、某力士の弁護士と同じですよ。

ある論文だけを『印籠』にされると、もう反論のしようがありません。

そして質問者様はファイナンスを勉強されたエキスパートかもしれません。
証券会社などの機関投資家なら質問者様と同じかもしれません。
しかし、そんなエキスパートでない人のお金がいくら市場に入っているかを知ることができたら、「利益」で株価が変動するのは当たり前のことだと思います。

>なぜなら市場参加者は会計利益の大小だけを見て投資意思決定をするわけではなく、数値を分析しその数字の裏側を読んでいると考えられるからです。
もちろんそうですが、あなたの捉えている視点（数値）も捉え方のひとつに過ぎません。
しかしニュースなどを見て直感的に将来性を感じて、値が動くこともあります。
株式分割ですら（本来であれば）株価は変わらないはずなのに、心理的な影響で株価の上昇を招くこともあるくらいですから。

お礼

mojitto様
ご回答有難うございます。また返信が遅れまして申し訳ありません。
＞一概にキャッシュフローの潤沢さが、株価の高さに結びつくわけではありません。
すいません、ＮＯ１の回答補足について少し言葉が足りませんでした。
ＮＯ１の回答補足の「節税効果を得た方が企業のキャッシュフローにプラスの価値をもたらすと考えます。」との文章については、ＮＯ２補足にあるように、金銭の時間的価値を勘案するならば初期に節税効果を多くもたらす定率法の方が優れていることをいいたかったわけで、キャッシュフローの多い企業が優れているという意図ではありません。
＞まさか質問者様は結論だけを引用したわけではないと思いますが、それは一般的に当てはまることなのでしょうか？
会計利益は、確かに利益を上げている企業は当期利益も多いでしょうし、そういった企業は株価も上がっている可能性も高いと言う意見に疑問があるわけではありません。私がお伺いしたいのは、仮に全く同じ事業を行っている企業が二つあり、一方は定額法、一方は定率法を用いている企業だとすれば、多くの利益を計上している前者よりも後者の方が株価は高くあるべきだと思うのですがその点についてはいかがでしょうか？？もちろんこの会計政策に関する質問は倫理上その他の条件は問題ないと仮定しなければ成り立ちませんが・・・仮に市場が会計情報を読めないような個人投資家しかいなければ、前者の方が株価は高くなるかもしれません。しかし株式市場において実際に強い影響力を持つのはファンドや企業年金、保険などのプロフェッショナルばかりです。そして株式市場は短期的には理論価格から乖離するものの強い市場性を持つために比較的短期間で適正な価格に導かれるということに関して私はおおむね支持できるかと思うのです。もちろん銘柄全てではありませんが、出来高が多い銘柄ほどそういった性質はつよいのではないかと考えます。
＞株式分割ですら（本来であれば）株価は変わらないはずなのに、心理的な影響で株価の上昇を招くこともあるくらいですから。
確かにそうですね。私が上記で主張しているようなことはバブル期を正当化できません。そういった心理的影響については心理学が関わってくるのかもしれませんがそんなことになれば私はお手上げするしかありませんね・・

回答No.3

noname#120408

ＮＯ．２です。

丁寧な説明ありがとうございました。
言ってることはわかりました。
ただそれは理論上の話になっちゃって実際のお金の流れが加味されていないですよね。
たとえば車両が１００万円だったとして現金預金が全部で１００万円ある。借りて買おうか現金預金で買おうかって考えた場合に借り入れで買ったら将来的には利息分×（１－税率）損してるますよね？でもだからって現金で買う人はいないでしょ？
税率や利率もずっと同じままではないしそういうのを加味して考えれば
定額法は減価償却額を固定することができるので将来に備えってるって考えることもできませんか？

お礼

makotu7029様

ご返信有難うございます。また返信遅れまして申し訳ありません。

＞ただそれは理論上の話になっちゃって実際のお金の流れが加味されていないですよね。

そこが私の欠点かもしれません。実務経験が皆無ですのでいまだ狭い視野でしかモノを見れません。特にファイナンスは、投資家の利益を最大限にするような経営者の意思決定を学ぶ学問ですので、会計の原則などのその他の条件については所与のものとして扱っておりますから、気をつけるようにしないとだめですね・・

＞税率や利率もずっと同じままではないしそういうのを加味して
なるほど、将来期待の観点は考えておりませんでした。
確かに将来、利率が低下あるいは法人税率の上昇があると見込まれる場合には定額法のほうが投資家に対する貢献は大きいですねぇ。
いろいろご教授くださいまして感謝してます。ありがとうございます！

回答No.2

noname#120408

＞節税効果や企業価値を考えると定率法の方が優れている様に感じます。（あくまでも減価償却は例です。）

定率法も定額法も結果的に償却できる金額は結局同じだからどちら選んでも節税にはならないでしょ。
結局は均等で払うか、最初安くて後で高く払うかの違いですから。
途中で定額法だと利益がでちゃうから定率法に変えようなんてのは簡単にできませんし。
そもそも節税効果や企業価値だけのために償却方法を決めているわけではないですから。

＞大目の数字を計上することが株価を押し上げると考えているわけではないと思いますが。

btucxyuさんは何も会計等に関する知識がない状況で株を買うとしたら利益が出ているほうと出ていないほうどちらを買いますか？
出ているほうを買いませんか？
全員が全員知識があって株を買っているわけじゃないからそういう考え方すれば利益を出したほうが買う人もいるって考える人もいるでしょう。

補足

ご回答ありがとうございます。

＞定率法も定額法も結果的に償却できる金額は結局同じだからどちら選んでも節税にはならないでしょ。
＞結局は均等で払うか、最初安くて後で高く払うかの違いですから。

えぇ確かにそうです。償却できる金額は合算すれば表面上同じです。
しかし金銭には時間的価値というものがあります。要するに今の１００円と１年後の１００円では今の１００円の方が金利分価値が高いです。そして定率法では初期に多くの費用を計上できますから、その分×実効税率分節税効果を得られます。要するに初期であるほど大目の節税効果を得られます。ひとつ非常に簡単化した例を挙げます。

バス運営会社が１００万でバスを購入。仮に２年で償却し償却後の価値は０、実効税率は４０％、金利は５％とする。（）内は節税効果。

　　１年目償却額　　２年目償却額
(1)　７０万（２８万）３０万（１２万）
(2)　５０万（２０万）５０万（２０万）

この場合、カッコ内の表面上の数値は同じです。
仮に得られた節税効果を全て５％の金利で運用すると２年目には
(1)２８万×１．０５+１２万＝４１．４万
(2)２０万×１．０５+２０万＝４１万
とわずかながら(1)の方が勝っているわけです。

要するに定率法の方が、企業の価値を割合でいうと若干ですが上げるということがいいたかったわけです。長々と申し訳ありません・・・

ただし、makotu7029様がおっしゃるように、減価償却についていえば、上記の例を見てもわずかの差ですし、他に収益との対応関係などいろいろと要因がありますから全てを定率法でというのも無理があるのかもしれませんね・・

私はメインがファイナンスなのでどうしてもそういった時間的価値などの細かいところに目がいってしまうのです。会計固有の制約についても学習を積み重ねていく上で勘案できるようになればと思います。

回答No.1

mojitto

もしその会社に将来性も悲観性もなければ、その会社の株価は簿価と同じになります。
将来の利益が見込めるからこそ、株は簿価以上の価格で売買されます。
ですから、相当の利益を上げないといけないのです。

経営者は株主に利益を上げるために雇われています。
何でもかんでも、利益を圧縮してしまえばいいというものではありません。
株主の目論見よりも利益が少なければ、株主は離れ、企業価値は低下してしまいます。

補足

早速のご回答に感謝いたします。

さて、会計利益と言うものは経営者の恣意的な判断である程度のかさ上げが可能ですが、それは実体のキャッシュフローにはなんら影響を及ぼしません。実際に、私はファイナンスを学んでおりますがその過程で、会計上の利益をかさ上げしたところで株価には影響を及ぼさないという論文を見たことがあります。

例えばまったく同じ事業をある年度において行う将来性もまったく同じ２つの企業があったとしても、棚卸資産の評価法や将来の見通しなどに経営者の考えが違うならば出てくる会計利益は異なるでしょう。しかし株価はほとんど変わらない。なぜなら同じキャッシュフローの配分が違うだけであるからです。（この例では節税効果は勘案しておりません。）つまり株式市場は効率的です。（フォームは言及しません。）

要するに私がお伺いしたいのは、たとえ赤字を計上しているような企業であっても市場は効率的であるので株価は上昇することだってありえます。なぜなら市場参加者は会計利益の大小だけを見て投資意思決定をするわけではなく、数値を分析しその数字の裏側を読んでいると考えられるからです。
だとするならば、会計の数値の大小はたいした意味を持たないわけです。むしろ出来るだけ会計上の利益を少なくし、節税効果を得た方が企業のキャッシュフローにプラスの価値をもたらすと考えます。

一部の経営者の行動が節税効果につながっていないとするならばそれはどういった理由でくるのでしょうか？まだ税務会計は学んでおりませんので、税務会計からの制約などがあるのでしたらそれをご教授いただけると助かります。
以上長々と失礼致しました。