ライバルメーカーへの部品供給の合理性について

質問

今デジカメが流行っていて、いろんなメーカーから発売されていますが、その心臓部である「ＣＣＤ（受け取った光を電気信号に変換する素子）」という部品は、ほとんどがＳＯＮＹ製だそうです。
　ＳＯＮＹは、自社でもデジカメ（サイバーショットシリーズ）を製造しているわけで、他社にＣＣＤを供給してライバルを増やすよりも、そもそもＣＣＤを供給しないとか、相当な高値で供給するとかしたほうが自社にとって有利（合理的）だと考えますが、実際はそうなっていません。
　これは何故なのでしょうか（何故ＳＯＮＹは、ライバル会社にライバル製品の部品を供給する、という行動をとっているのでしょうか）。

回答No.5

cse_ri2 · ベストアンサー

一社がある製品の市場を独占することは短期的には莫大な
利益をもたらしますが、競争が生じないため中・長期的な
発展が難しく、そのため市場を育てられなくなってその分野
の成長が頭打ちになってしまうことがあります。

ソニーには創業者である井深大さんの頃からそういう思想
があり、今の世代にもそういう考えが幾分受け継がれている
ようです。

｜わたしのところは、テープレコーダーを始めてからご年間
｜くらい、モノポリー（独占）だった。ぜんぜん競争相手が
｜いなかったんです。そのときは伸びが遅々としていたん
｜ですね。そのうちに競争が始まって、よそのがパーッと
｜出てきたら、ウチのがパーッと伸びたんです。一社だけ
｜では油断するんだな。競争は必要ですよ。
（「わが友　本田宗一郎」著者：井深大、より引用）

お礼

とてもわかりやすいご回答、ありがとうございます。ＳＯＮＹはそういう（ひたすら独占の道を歩こうとするのではなく、競争の中で成長していく）文化が強いのかもしれません。

回答No.4

mon-roe

こんにちは。

難しい事情は分かりませんが、こういった事はしばしばある事ですよね。
例えばコンピュータのマイクロチップなども日立製とかNEC製とかのチップがそれ以外のメーカー製ＰＣにも使われている事は以前からの国産ＰＣ業界でも当たり前でしたし。

まず、一つの企業にも様々な部門・部署があり、またグループ会社が有りますよね。グループ各社として同じ企業の名前が付いていても、実際には独立採算性を取っている別々の会社であると思います。
その中には、一般に販売する製品を作る会社もあれば、それらの機器の構成部品のみを生産している会社も有ると思います。確信はないですが、ご質問のケースにもそれは当てはまるのではないでしょうか。

CCDを作るグループ内の会社があるとして、その会社に当然競合するCCDメーカーも他にありますよね。
自社グループにしかCCDを供給しないならば当然その分しか売れない事になりますが、それ以外の会社にも売れれば利益はその分だけ上がります。
仮に他社に売らなくとも、結局は他のメーカーのCCDを使った製品になるだけのことですから、結局デジカメのシェアに大差は現れないと思います。
だったら他の会社にも買ってもらった方が、その売り上げの分だけグループとしての利益は上がったと思いませんか？
デジカメが普及したとはいえ、その市場規模はまだそれ程大きくないと思います。しかしCCDはそれ以外にも多くの機器に使用されていますから、その市場規模の広さで考えれば相当の利益ではないでしょうか。

お礼

ＳＯＮＹはカンパニー制になっているというような話を聞いたことがありますが（確証なし）、おっしゃるようなことはとてもありそうなことだと思います。ありがとうございます。

回答No.3

ter123

投稿したあとに思い出したのですが、プロジェクトＸで

ビクターがＶＨＳ方式を浸透させるために、松下電器を初め他社に広く技術を開放し、共同開発した

という話もあリます

部品をいろいろな会社に供給すれば自社の部品が標準規格になってきます
そうすれば、今後の展開に有利になることもあるのではないでしょうか？

お礼

「標準作り」というところまでは考えが及びませんでした。ありがとうございます。

回答No.2

ter123

学問的な難しい事は分かりませんが部品供給やＯＥＭ供給は珍しいことではなく、むしろ一般的なことのようです。

OEMとは、Original Equipment Manufacturingの略称で、あるメーカーが開発もしくは製造した製品を、別ブランドで販売することです。

経営関係の本、ＨＰなどで調べれば詳しいことが分かると思います。

記憶が不確かなので、詳しい方がいれば訂正してもらいたいのですが
デジカメの分野でも、例えば三洋電機がオリンパスなどにＯＥＭ供給していたりして、三洋電機が陰のデジカメトップシェアだという記事を数年前に読んだことがあります。

理由としては

　自社ブランドで売るには限界がある
　（その分野で知名度が低かったり、マーケット網が充実していなかったり・・・）

　その製品（部品）を供給しない、あるいは高値で売るということをすれば、その企業は自社でもその製品（部品）を模倣した技術を開発する
　それならば、自社の製品（部品）を売って儲けたほうが得という判断が働く

　同業他社というのはライバル関係であると同時に共存共栄の関係にもある
　他者に部品を供給しないという仕打ちをすれば他の分野で仕返しをされたり、結果として両社の得にならない

などが考えられます

お礼

なるほど。今回のケースはいわゆるＯＥＭではないと思いますが、一定の合理性はあるんですね。ありがとうございます。

回答No.1

blue5586p

ライバル会社に部品を供給するというのは、自社にとってもプラスになる面も多いのです。
　もしソニーが、ソニーにしか部品を供給しなかったとしましょう。そうなると、身内だという「甘え」が生じてしまいます。すると、その甘えから「少々品質が悪くても、自社の部品を買ってもらえる」ということになってしまい、ひいては社内に「さらによい品物を、さらに低いコストで供給しよう」という努力を怠る風潮が生まれてしまい、これが企業の転落へとつながってしまうのです。
　他社へ部品を供給するとなると、そんな甘えは通用しません。今はデジカメ用ＣＣＤは大半がソニー製かもしれませんが、他社も黙ってはいないでしょう。もしソニーが、仮にＡ社にＣＣＤを供給していて、Ａ社から、「今度Ｘ社がＣＣＤをソニーより低コストで、しかもソニーとほとんど変わりない品質で供給することになった、したがって今後は、当社（Ａ社）はＸ社よりＣＣＤの供給を受けることにする」と、いってきたら、ソニーにとっては大きな痛手となります。ですから、そうはさせまいと、品質の向上、歩留まりを向上して不良品を１個でも減らし、より高品質、より低コストで部品を供給しようと躍起になります。このようにして企業というものは活性化されていくのです。
　最近では、日本の悪しき伝統と言われる系列意識からの脱却が叫ばれています、そのため、常に自社あるいは同じ系列の会社から部品を購入してくれるとも限らなくなっています。
　企業、特に電気機器産業にとっては、ライバル会社と熾烈に競争することが、活性化のためには不可欠なのです。ですから、ソニーにとっては、他社にＣＣＤを供給してライバルを増やすことが、ソニー自身の活性化にもつながるということです。

お礼

なるほど。敢えて厳しい環境の中で自己を成長させようということなのですね。ありがとうございます。