金融危機

世界的な資産価格の下落や通貨下落ラッシュの混乱の中で、
政府ファンドの資産は当然大きい打撃を受けているかもしれません。
しかし、長期的には、底値を狙って買い進めることで、
数年後に回復した時の資産を大きく増大させるチャンスの到来でもあります。
長期的な資産運用は結局のところ、「今の資産価値」よりも、
「引き出す時の資産価値」が肝心なわけで、モノは考えようです。

現時点の短期的な実体経済の見通しは、
減速は見込まれるものの、必ずしも暗いわけでもないようです。
ただし、不確実性が大きくなっています。
こうした見通しは、原油価格がある程度持ち直すことや、為替相場の安定、
中国などの新興国のソフトランディングを前提としています。
前提が崩れたまま進行した場合は、もっとシビアなものになる可能性はあります。

1970年代の石油危機で原油価格高騰の恩恵を受けて持ち上げられた後、
1980年代は、中東にとって陰鬱な時期になってしまいました。
1970年代には原油価格の高騰は資源の限界から来る宿命のように思われていましたが、
こういう通念は価格を見て理由を後付けしていただけに過ぎませんでした。
1980年代には次第にエネルギー高騰に対処する技術が完成されていき、
石油は供給過剰状態になり、原油価格は下落・低迷が続きます。
産油国たちは協調した減産で価格下落を防ごうとしましたが、
収入が減る中で少しでも自分の取り分を増やそうとした焦った国は、
減産を実行に移せず、下落を防ぐことができませんでした。

さらに、1970年代に起こった新興国ブームは引き際に大規模なクラッシュを起こしてしまい、
中南米を中心とする開発途上国の多くが「失われた10年」と言われる低迷期に入ります。
所得水準は停滞しているか、むしろ下がってしまう状態が続きます。
こうした状態では、世界の石油需要も伸び悩むようになります。
石油高騰でオイルマネーを溜め込んでいた産油国も、
以前のような放漫財政を切り詰める事は難しく、
原油価格高騰期に積み上げていた対外資産は消えていくことになります。

これまで産油国は、こうした事態の再来を防ごうと配慮はしてきました。
原油高騰の中で放漫の限りを尽くす富豪のイメージで見られがちですが、
実際には産油国の多くは、90ドル/バレルを超えるような
原油価格の高騰は一時的なものに過ぎない可能性が高いとして、
石油で稼いだマネーの多くを債務の返済に使ったり、海外の資産運用に流したり、
非石油産業の育成に使ったりすることで、原油に依存しない経済を立てようとはしてきました。
もちろん、こうした投資が成功するかどうかはまた別の話です。
細かい状況は当然国によっても異なり、
一部の国はもっと脆弱ではないかという話も聞きます。

・経済成長率見通し(IMFのREO及びWEOより)
2007年 中東産油国+6.4% アメリカ+2.0% EU+3.1% 中国+11.9%
2008年 中東産油国+6.4% アメリカ+1.6% EU+1.7% 中国+ 9.7%
2009年 中東産油国+6.1% アメリカ+0.1% EU+0.6% 中国+ 9.3%

・中東産油国のマクロ経済指標(IMFより)
2007年 インフレ+ 9.5% 財政収支+5.6% 経常収支+14.4%
2008年 インフレ+14.9% 財政収支+8.7% 経常収支+18.9%
2009年 インフレ+13.5% 財政収支+6.8% 経常収支+14.4%

投稿日時 - 2008-10-23 08:54:57