会社から個人へ契約を切り替えた敷金について

質問

賃貸に関することです。
私は2003年4月から2008年3がつまで以前の会社に所属をしていて、
アパートを会社名義で借りておりました。
家賃は全額自己負担、敷金は会社もち。

そこで別の会社に移ることになり、その部屋に引き続き住むとになったため、賃貸の契約も私個人のものに切り替えることになりました。
当然、いくらかの敷金を私個人で支払いました。
そこ時、仲介会社が一度部屋を見て、敷金を清算しましょう、と会社に
申し出たところ会社はそれをことわったとのことです。
そして丸々以前所属していた会社に敷金は返金されました。
(このやり取りは私自身引っ越す最近に仲介会社から聞きました)

それから半年、
ようやく今月(2008年10月)に引越しをすることになったため、
部屋の清算をしようとしたところ、今までの約5年6ヶ月分の部屋の
代償、つまり敷金の返済を求められました。

知り合いの不動産会社に聞いてもそれはおかしい、
少なくても過去5年間分の金額は以前の会社が負担するべきだ、
という言葉を頂きました。

長々と書きましたが、正直困っております。
どのような手続き、どのような抗議を会社、仲介会社にすればよろしいのでしょうか。
このような経験をされた方、事情に詳しい方
ぜひとも力になってください。
よろしくお願いします。

回答No.4

todoroki

なんだかものすごく誤解に基づく論理が展開されていますね。
ryuryu27さんは関西圏にお住まいでしょうか？
関西圏なら敷引きといって、敷金は全額返金されません。
でも、敷引きなら、契約の切り替えの時に敷金を会社に返したとすれば
ryuryu27さんから新たに敷金を請求していたはずです。
精算しましょうと持ちかけただけなのでしたら
敷金は単に大家に預けているだけのもので
何もなければ全額返金されるべき性格のものだと思います。
もちろん原状回復費用は差し引かれますけどね。

＞今までの約5年6ヶ月分の部屋の代償、
＞つまり敷金の返済を求められました
　部屋の代償が敷金だなんて発想、どこから出てくるのでしょうか。
部屋の代償として要求されているものは、
汚した部分や壊してしまったところは直して出てくださいという単純な論理です。
敷金は、何かに備えて大家に預けているだけのお金です。
退去時に敷金を払えなんて要求をする大家なんていませんよ。
元の姿に戻して出てくれ、そのための費用を払ってくれと言っているのです。
それが偶然、敷金と同額だったということは十分あり得ます。
誰が敷金を負担していようと、原状回復費用は住人であるryuryu27さんが負うべきものなんですよ。
入居時にお金を預けたのが会社なら、会社に敷金を返金するのは当然の話です。
そして原状回復費用は住人であるryuryu27さんに請求する、ごく普通の解釈です。
預け金ですから、何年預けていようと目減りすることはありませんし
過去５年分は負担すべきだという論理は意味不明なお話なのです。
知り合いの不動産屋に相談したとありますが、ちゃんと事情を説明しましたか？
こんな論理もわからないようでは商売が勤まらないと思いますがね。

＞どのような手続き、どのような抗議を会社、仲介会社にすればよろしいのでしょうか。

　知り合いに不動産屋がいるというのに、どうして相談しないのでしょうか。
こういう交渉ごとは素人がやるよりプロに頼むべきです。
謝礼はしますから交渉をお願いしますと言ってみてはいかがですか。
本気で取り組まなければいけなくなったら、５年分は会社負担なんて言っていられなくなるでしょう。
ちなみに、裁判を起こすのにも費用がかかります。
現在請求されている金額以上にかかることは覚悟しておきましょう。

回答No.3

rawa-jika

まず、質問者様が会社を辞めたのなら、当然社宅契約は
終了するわけですから、一度解約をするべきです。
普通に考えて、社宅を引き続き個人契約に変更して住めるよう
してもらったのなら、引越やその他諸費用の準備をしなくて
もいいようにしてもらったと解釈すべきです。
辞める人間に敷金を譲渡するような会社があるほうが稀です。

敷金はあくまで敷金（保証金）であって、退去の際にかかる
現状回復費用とは別物です。
本来敷金は、賃料の未納等の際に充当出来る様、預金をする
もので、未納等なければ全額返金をするべきものです。
ただ、現在では退去後、現状回復費用の回収が困難なため、
預かった敷金から原状回復費用を差引いて返金をするのが
主流になっています。

法人契約において、室内の入居者過失であろう箇所の破損・
汚れの負担は入居者になることがほとんどかと思います。
請求金額は現状回復費用と解すべきだと思います。
過失ではなく、自然損耗についての請求は拒否できます。

回答No.2

detekoiya

＞どのような手続き、どのような抗議を会社、仲介会社にすればよろしいのでしょうか。

貸主側は、何ひとつ間違った主張をしていません。
仲介会社や貸主に抗議するのはお門違いです。
細かい内容はNo.1の書かれているとおりです。
揉めるなら前の勤務先の会社です。

貸主側にしてみれば、便宜を図って敷金以外はサービスしたのに（敷金だって余分にもらったわけではなく入れ替わっただけですから）会社契約の期間の原状回復費用はそっちから取ってくれなんて主張されたら恩をアダで返されたとさぞ腹が立つでしょう。

法人契約で敷金は会社が払っていても、退去時に原状回復費用は会社は負担せず（貸主側に対して立替えることはあるでしょうけど）社員から徴収するという社内規定になっている場合も多数あります。

戦うのも裁判するのも自由ですが、その辺をきちんと調べないで争うと大恥かいて終わりってこともあります。

会社契約期間分は会社が負担すべきという主張自体は正しいことですが、じゃあいったん明け渡しをしない状態でどうやって金額を算出するの？という問題はまったく解決しません。解決策がないのに会社が払うべきなどという方は不動産会社としてはシロート以下なのか話を理解していないのかどちらかです。そんな話をもとに争っても話になりません。
原状回復費用の負担をどうするかは前の勤務先の会社（旧借主）とあなた（新借主）でどうするかを決めることであり、また名義を変更するときに決めておくべきでした。
だいたい、そのあと何年居住するかわからないのに按分比率を決めることが不合理ですし、会社だってやめる人間に対して余分に負担したくないですから「こっちの敷金は全額返して、新しく本人から差し入れてもらって、退去時の原状回復負担は会社契約期間分も含めて負担してもらってね」となるのはある意味当然のこと。それがいやならきっぱりと退去してそのときに原状回復費用も確定すればよかったわけです。
被害者のように思っているのかもしれませんが、引っ越し費用が発生しなかったというメリットもあったでしょうし。

上記をふまえて、くれぐれも貸主側に迷惑を掛けないように争うなら争ってください。仲介会社や貸主側に文句を付けられると世間の借主に迷惑がかかることになります。

回答No.1

noname#203300

大家しています。

　この揉め事が嫌なので大家は所謂『名義変更』に応じないのです。

　実際、質問者様が前の会社をお辞めになった時点でその部屋の原状回復を居住されたまま出来たでしょうか？　不可能なことはお判りでしょう。
　前の会社は、『居住していたのは個人だから原状回復義務も居住していた者にある。』と当然の如く考えて敷金の全額返還を要求し、大家さんもその要求を受け入れたのでしょう。

>　少なくても過去5年間分の金額は以前の会社が負担するべきだ、

　この不動産屋さんは、質問者様がその時点までにどのくらいの故意、過失による毀損をなさっていて、最近６ヶ月の故意過失による毀損がどれなのかを今から測る手段をお持ちのようですからお聞きになると良いと思います。その後で、一体、会社名義で借りていて家賃を自己負担されていた場合の原状回復費用はどちらが出すべきなのかを前の会社と裁判でもしてください。

　考えようによっては、居住者ご本人が全額家賃を負担されていたと言うことは事実上は所謂『社宅』とは認められませんので、５年６ヶ月前の時点では居住される方が審査に通るだけの自信がなかっか、敷金を入れる余裕が無かったので会社名義にされたものともとれます。実際このような方は多いでしょう。
　ですから、大家さんはこの５年６ヶ月実際に居住されていた方にその方のなさった故意過失の結果としての原状回復費用をその方に求めるしかないでしょうし、それは当然のことと考えます。

　このような仕儀の全ての原因は安易に会社名義から個人名義への契約変更に応じてしまった大家さんの間違いにあります。その際大家さんや不動産屋さんが通常の契約時に頂く敷金・礼金・仲介手数料を減額などしてしまっていたら今頃『こんな人とは思わなかった。』って臍を噛んでいるでしょう。人を簡単に信じてはいけない好例です。

お礼

大変詳しい回答。
ありがとうございます。
大家さんの視点がわかりました。
確かに、一番の問題は簡単に名義を変更してしまった点
になるかと思います。
(私も含め、それにかかわるみなだと思いますが)
やはり裁判しかないようなので、
戦おうと思います。