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P/L上の一般管理費について

近いうちに転職活動を考えていまして、その会社の財務情報も参考にしようと考えています。(gooで提供している財務情報) 損益計算書上の一般管理費と呼ばれる項目が従業員へ支払われる給与だと思うのですが、ネットで調べる限り「管理部門全般で発生する費用」 とあります。 事務や営業等の事を指しているように読めるのですが、その他の職種も含めた全従業員に支払われた給与がこの項目の中に入っているという認識でよろしいのでしょうか。

みんなの回答

noname#77757
noname#77757
回答No.5

A製造関係部門・・・・製造費・・・・・・工場 B販売営業関係部門・・・・販売費・・・・販売営業支店 C管理関係部門・・・・一般管理費・・・A・Bを管理する支社・本社 損益計算書上の一般管理費で給与計算の元になってはいません。 A・B・Cの費用(経費)で、つまり場所で賃金計算をします。 「管理部門全般で発生する費用」とあるのは、支社・本社でA・B・Cの全費用を管理するからです。つまりここで損益計算書・貸借対照表を作成します。 ※財務にはこのように分類してます。 (1)財務・・・・財政に関する事務。財の管理・運営についての事務。 (2)財務会計・・・・株主や債権者などの企業外部の利害関係者に分配可能利益に関する情報提供し、その利害を調整することを目的として会計。商法及び企業会計原則にじゅんずる。 (3)財務管理・・・・・企業活動を資金の流れに基づいて把握し、その効率化を図るべく計画・統制する。 (4)財務諸表・・・・P/L・B/Sであることはあなたもご存知。 (5)財務分析・・・・財務情報の分析を通して企業の財政状態や経営成績などの良否を判定する。はあなたもご存知。 ※少し込み入っているが、転職するなら上記くらいは理解した方が無難です。頑張れ(^・^)

回答No.4

#1・2の方が仰っているように一般管理費とは 間接部門における人件費『も』含まれます 売上原価に含めるべき人件費は製造原価に含まれます 販売費・一般管理費には人件費以外の諸経費も含まれます 具体的にどのような項目が含まれるかは参考URLや「一般管理費とは」などを検索してご覧下さい

参考URL:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E8%B2%BB%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%B2%BB
  • gutoku2
  • ベストアンサー率66% (894/1349)
回答No.3

>一般管理費と呼ばれる項目が従業員へ支払われる給与だと思うのですが、 >ネットで調べる限り「管理部門全般で発生する費用」 人件費・経費の扱い   A会社のB工場の人件費・経費     = 原価     ※工場で働く人でも、工場の総務系の人は一般管理費として扱う場合      もあります。   A会社の本社事務所でかかった人件費・経費 = 一般管理費   A会社の営業にかかわる費用        = 販売費 このように、同じ人件費・経費でも三種類に分かれます。 但し、"販売費及び一般管理費"として事務所等の管理部門と営業部門を同じ扱い で表記する事が多く見られます。 よって、工場等製造業の場合は、人件費・経費が”原価”と”販売費及び一般 管理費”に分けて表記されています。  ※小売業やサービス業等、原価計算が発生しない業種においては、販売費及び   一般管理費の中に人件費が全て含まれています。  ※サービス業でも、原価計算をする業種がありますので注意が必要です。 また、上記に記しました通り、一般管理費には人件費と経費が含まれています。 >事務や営業等の事を指しているように読めるのですが、その他の職種も含めた全従業員に支払われた給与がこの項目の中に入っているという認識 1製造業等の場合 : 違います。     ※原価に含まれる人件費と販売費及び一般管理費に含まれる人件費を      合算してください) 2小売業等の場合 : その認識で合っています。     ※全従業員の人件費が含まれています       →含まれていますが、全てではありません。 決算の詳しい内容まで知りたい場合、上場企業であれば有価証券報告書を見る 必要があります。(全てが分かるわけではありませんが、最低限の事は分かり ます) http://info.edinet-fsa.go.jp/ また、非公開会社の場合は上記のような便利な資料はありませんから、帝国デ ータバンク、東京商工リサーチ等の有料の資料でなければ詳しい内容を知る事 はできません。(非公開会社の場合、決算公告のみの会社もありますので、人 件費に関するデータを全く公開していない場合もあります) また、正社員や契約社員に対する給料等は人件費ですが、派遣社員に対する費 用は”販売費及び一般管理費”の人材派遣費or外注費となる場合が多く見られ ます。また工場等でも人材派遣を受け入れる場合が見受けられますので、人件 費とは何か、人件費はどのような雇用形態の人を指すのかを定義しないと明確 な回答ができなくなります。 (企業内の資料でも、勘定科目にとらわれない管理資料で、正社員・契約社員  ・派遣社員の全てを管理する資料も存在します。が決算資料でそのような資  料を作成することはありません)

  • ojisan-man
  • ベストアンサー率35% (823/2336)
回答No.2

製造業の場合、工場で働く人の給与は販売費・一般管理費ではなく「製造原価」に含まれますので注意が必要です。 つまり一般管理費を引く前の段階で、製造関係の人件費は引かれているということです。 また最近は正社員以外の雇用形態が増えているので、実質的な人件費は「給与手当」だけでは分からない場合も多いです。 そもそも公表している「従業員数」が、正社員だけなのかパートも含むのか様々です。 給与水準を判断する一つの方法として、 ・従業員一人あたりの売上高 ・従業員一人あたりのアラ利益(製造業の場合は一人あたりの付加価値額) というものがあります。 これらの数字は、従業員に対してどの程度まで給料を支払うことが出来るかという、ひとつの目安を示しています(もちろん実際に支払う給与とは一致しませんが)。

  • zorro
  • ベストアンサー率25% (12261/49027)
回答No.1

業務のための人件費、消耗品費、修繕費、広告宣伝費、賃借料等が含まれます。すべてが給料手当てではありませんがその中に含まれています。

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