矯正歯科の治療費と確定申告

＃１で紹介されているように「治療でなければ対象にならない」というのがあります。
健康保険の治療であれば、問題ない（「美容」では保険にならないだろうから）ので、領収書でそれがわかれば問題ないと思います。子供の歯科矯正は問題ないのですが、大人の場合はときどきひっかかります。（3000円ぐらいなら保険かな？）
私費の場合は医師にコメントしてもらう（たぶん、診断書でなくても、領収書に「○○治療」と一筆あれば税務署も納得するでしょう）

なお、治療にかかった費用、ということで、通院のための電車代も康嬢できますし、生計を同じくする家族の医療費をまとめて申告（たいていは所得の多い人のほうが税率が高い分、還付が得）できます。まめに「バ●ドエイド」などを購入したレシートまでとっておくこともできます。
なお、「１４年度の申告」では「１４年中に支払った医療費」の合計です。
「１３年の支払い」について「１３年の申告」として、追加で行うことができます。

投稿日時 - 2003-01-06 10:48:41

回答の中に、「総支払額から10万円を引いた分を確定申告で申告します」と書かれていますが、正確には、「その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額」になる人もいます。
また、５年間の時効がありますから、もし、今までサラリーマンで確定申告を全くしていないときは、５年分の還付申告を行うことができます。平成１３年分、１２年分、１１年分、１０年分、９年分まで還付申告が可能です。ただ、領収証をなくしておられると難しいですが。。。
あれば、平成９年分は、この１２月３１日（この日が休みだと翌年の最初の日）までなら、申告できます。また、用紙は、税務署でそれぞれの種類（あるいは汎用）のがもらえます。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/1120.HTM

投稿日時 - 2002-12-26 00:39:36

医療費控除といいまして総支払額から10万円を引いた分を確定申告で申告しますと源泉所得税を還付できるばあります。例１　治療費が11万円ですと確定申告で所得から1万円を控除することが出来ます。　例２　治療費が９万円ですと１０万円まで達していませんので控除を受けることが出来ません。例１の１万円控除ということは１万円が還付されるということではなく所得が１万安くなりそれにより源泉所得税が還付される可能性があるということです。還付申告はいつでも受け付けてくれますので早くすれば早く還付をしてもらうことが出来ます。　

投稿日時 - 2002-12-25 20:35:59

会社員ですが以前同じように確定申告をしたことがあります。
お近くの税務署で所定の用紙をもらって、領収書を添付して
提出したのを覚えてます。（3年前ほどだったので詳しくは覚えて
ないのですが・・・）

矯正歯科の場合、美容整形ですと医療費と認められませんが
税務署の職員に尋ねられたら、医療目的であることを告げれば
問題ありません。

投稿日時 - 2002-12-25 20:30:14