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0896

国民年金法
第26条 
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が
65歳に達したときに、その者に支給する。
ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した
期間が25年に満たないときは、この限りでない。

とありますが、
文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
どこかにあるのでしょうか?
それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
という解釈になりますでしょうか?
↑質問1

また、

厚生年金法
第42条 老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号の
いずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。
1.65歳以上であること。
2.保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上
であること。

とありますが、保険料納付済期間が17年で、
66歳の年金無支給者である場合、
受給資格は得られないにしても、
納付額分の返金願いは可能なのでしょうか?
それとも17年分は掛け捨てになってしまいますか?
↑質問2

ご存知の方がいらっしゃいましたら、
アドバイスや回答をお願いいたします。
  • 回答数9
  • 気になる数0

Aみんなの回答(全9件)

質問者が選んだベストアンサー

  • 2008-09-19 13:22:01
  • 回答No.2
>文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
>どこかにあるのでしょうか?
本文の中にあります。

「この限りでない。」は「その者に支給する。」に掛かります。

「その者に支給する。」は「その者に『限って』支給する。」と言う文の「限って」が省略されていて、支給の範囲を一部のみに限定しています。

そして「この限りでない。」は「この限定の外にあり、支給の対象から外れる」と言う事を意味します。

>それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
>という解釈になりますでしょうか?
なりません。「この限りでない。」と明記されている以上、ビタ一文支給されません。

>納付額分の返金願いは可能なのでしょうか?
保険料の還付請求が出来るのは「過払い」があった時のみと規定されています。

>それとも17年分は掛け捨てになってしまいますか?
はい。その通り。

過去、制度変更があった際に、変更により未払い扱いになる人が余りにも多く、受給できない人が多発する事が予想された為「過去の未加入期間(未払い期間)に遡って納付し、受給資格を得る25年分の加入期間を得られるようにする緊急の処置」が行われた事がありました(現在は、この処置はやっていません)

この緊急の処置が行われた事でも判る通り「受給資格に満たない場合は、すべてパー」です。
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  • ありがとう数0

その他の回答 (全8件)

  • 2008-09-19 14:10:59
  • 回答No.4
受給資格期間には通常、納付済み期間+免除期間+合算対象期間が25年あるかどうかで見ます、いわゆるカラ期間の事が抜けています。

また、他にも各種の期間短縮特例もあります。

たとえば、ご質問の66歳で納付済み期間17年が厚生年金で、なおかつ女性なら35歳(男性なら40歳以上)以上に加入していたものであれば中高年の特例に該当し、受給資格ありになります。
S22年以降生まれの方、上記年齢以上での加入期間が15年以上ならばOKです。
また、カラ期間が取れる方が多い。上記納付済み期間が国民年金だったとしてもカラ期間足して25年以上になれば受給資格はありです。
ですので、単純に、66歳、17年だから受給資格なしとはなりえません。
これだけでは、判断材料とはなりません、資格なしとは断定はできません。

年金は受給資格についてだけでも判断には幅広い知識を要します、

また、すべての保険といってもいいとおもいますが、自分が給付に該当しないからといって保険料を
返してもらえるものはありません、年金も基本的に同じことです。
一部外国籍の人への一時金制度はありますが。
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  • 2008-09-19 13:37:27
  • 回答No.3
追記。

保険料の未納は、2年間で時効になりますので、納付期限から2年以内の未納分は、2年以内であれば納付する事が出来ます。

納付期限から2年を過ぎ、時効になってしまった分は、もう納付出来ません。

前述の「過去の分を払える特別処置」は、時限立法により、短期間だけ、この「2年の時効」を無効にして時効にならないようにする法律を作って行われました(時限立法なので、この法律は、既に失効しています)

なので「加入期間が24年1ヶ月で11ヶ月分が足りず、納付期限から2年経ってないのが13ヶ月分ある」としたら、13ヶ月分が時効前なので、そのうち11ヶ月分を納めれば、加入期間が25年に達するので受給資格を得る事が出来ます。

質問者さんの場合、時効になってない未納が丸々2年分あったとしても、それを足しても19年分にしかならず、受給資格を得る事は出来ません。
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  • 2008-09-19 13:21:57
  • 回答No.1
質問1は、機関に委ねるのではなくて、1ヶ月でも2ヶ月でも払い込みが足りなければもらえません。が、払う意思があり払える金銭があれば後からでも払えたはずです。(どこまでが受け付けてもらえるのかは分かりませんが)
質問2は掛け捨てです。返金はされません。1年しか払っていなくても、22年払ってようが、足りなければ貰えないだけです。
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  • 2008-09-19 16:19:18
  • 回答No.5
>文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
>どこかにあるのでしょうか?
この限りでないという意味自体は、要するにこの条文では25年以上の人は受給できるけど25年未満の人については、受給できるとは限らないことを意味しています。

で、25年に満たないけど受給できるとする人はどんな人かというのは、法律のほかの部分を見ないとわかりません。ところがこれは一箇所にまとめて書いてあるわけではありません。

年金の法律は制度改正などの影響で、ものすごく沢山の条文でなりたっています。特に経過措置関係とかは附則などでものすごい数になっています。あと免除規定などの話もあるし、任意加入の期間についても受給要件の期間に入れる既定があるなどしています。
それら数多くの規定が残りの話になります。


>各ケースごとに機関の説明に委ねるという解釈になりますでしょうか?
違います。

>納付額分の返金願いは可能なのでしょうか?
出来ません。

そもそも日本に居住する人は全員加入が義務ですから、その義務を果たさない人に対するペナルティとして25年の要件が定められています。なので義務を果たさない人を救済する必要はないからです。


>それとも17年分は掛け捨てになってしまいますか?
そういうことです。

なお勘違いしないように述べておきますと、この25年というのは、国民年金に直接加入していた期間、厚生年金に加入していた期間、共済年金に加入していた期間などを全部合算した期間です。

更に言うと、昔学生で任意加入とされていたときに加入しなかった期間、海外転出期間(任意加入期間になります)、免除期間、学生納付特例期間、若年者猶予期間なども含まれます。

つまり、平たく言えば、法律上加入が義務とされている期間に加入しなかった人に対する罰則なので、義務でなかった期間も含めて25年となります。

ちなみに、日本国籍ではない人、外国国籍の人の場合には、支払った保険料分とは限りませんが(これは加入期間中は障害年金・遺族年金の保障を受けているのでただというわけには行かない)、加入期間を満たさずに国外に出ることが考えられるために、脱退金がもらえる制度があります。
お礼コメント
年金や税についての法律は本当に複雑で、
馴染み薄い私としては毎回理解に苦しんでおります(苦笑)。

「義務である」という分類を見過ごしておりました。
非常に分かり易いご説明を、ありがとうございます。
投稿日時 - 2008-09-20 00:05:29
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  • 2008-09-19 19:37:44
  • 回答No.6
>それとも17年分は掛け捨てになってしまいますか?
>↑質問2

老齢年金については、そう言えるかもしれませんが、障害年金や遺族年金も
年金制度には含まれていますから。

また、国民年金の独自制度として、死亡一時金制度もありますから、
掛け捨てにはなりません。ただし、本人は貰えませんが....
お礼コメント
なるほど!!
この違いに初めて気付きました。
慌てて調べてみましたら、
スレ記載ケースの場合、

障害年金については、
「国民年金の保険料を、納付すべき期間(加入期間)の3分の2以上、
納付済みであるか、または免除を受けていること。」
=16.6年以上(25年÷3×2)
という受給要件を満たしているので、大丈夫そうですが、
「初診日時点で年金に加入していること」
「65歳までに年金請求すること」
という、受給するための条件が足りなくてダメっぽいですね。

遺族年金については、
受給要件に
「被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が
死亡したとき。」とありましたので、これも無理っぽいと解釈しました。
しかし、但し書きに
「死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)
が加入期間の3分の2以上あること。」とありましたので、
受給要件を満たすのか疑問です。
それと、
対象者に
「死亡した者によって生計を維持されていた
(1)子のある妻
(2)子(制限あり)」と限定されておりましたが、
「被保険者であった者」が配偶者なき女性(これが66歳の17年納付者)
だった場合は、どちらにも該当しないと思いましたが、
解釈に謝りがあるでしょうか?

私自身の知識整理のため、
順番が前後して申し訳ございませんが、
これが、ANo.7回答者:saregamaさんの
>恐らく幸いにも保障期間内に受給資格にあたる不幸に見舞われなかっただけです。
という文章を理解する材料かと気付きました。

死亡一時金については、
「国民年金の保険料を3年以上納めた人が、
老齢基礎年金・障害基礎年金とも貰わないまま死亡したときに、
生計をともにしていた遺族へ支給される。」
とあり、スレケースは「厚生年金17年納付のみ」なので、
「国民年金だけ?厚生年金の場合は?」という疑問がありました。

momo-kumoさんの回答は、
理解を深めるためにとても重要な回答でした。
ありがとうございます。
投稿日時 - 2008-09-20 00:46:38
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