会社員が副業で節税する方法とは？
- 会社員が副業で不動産賃貸業を行っておりますが、確定申告で多くの税金を支払っています。新たに副業を始める際に、会社員の時間の制約や収益性の低さを考慮し、経費計上を活用することで節税が可能か検討しています。
- 不動産賃貸業では経費の計上が難しく、節税効果が限られています。しかし、新たなビジネスでは日常の出費を一部経費として計上することができ、合算して収入を抑えることで総合的な減税が可能ではないかと考えています。
- 会社員が副業で節税するためには、正確な経費の計上が必要です。具体的な方法や条件について確認したいです。
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会社員ですがこれで節税できますでしょうか？
会社員です。副業で不動産賃貸業を行っております。大した収入ではありませんがそれでも確定申告でかなりの税金を持って行かれます。 で、新たに副業で新しいビジネスを立ち上げようと思います。が本業が会社員なので自由になる時間は少く、わずかなことしかできないと思います。ですから、ま、あまり儲からない・・・でもいいんです。極端に言えばその儲け分はゼロでも良いのではないかと・・・ 様々な経費を計上する事が可能でそれがメリットにならないかと思うのです。 つまり不動産賃貸だけでは経費を計上するにもそれほど経費がかかりようがないので様々な経費計上はできない。 でも種類にもよるだろうが新ビジネスでは、日常の掛かったお金もかなりの部分計上できるのでは・・・ そうすれば合算での収入を少なくできてトータルで減税できるのではないかと思うのですが、可能でしょうか？ 長くなりましたが、良くご存知の方、教えて下さい。 宜しくお願いします。
- netkozou
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質問者が選んだベストアンサー
「日常の営業活動費」にかかったものであれば、原則経費として認められます。 当然赤字になれば、他の所得の利益と、事業の損は通算（損益通算）できます。 ただし、その事業が税務署で「事業」と認められるかどうかは、内容によってくるかもしれません。 例えば、事業と認められず、雑所得に区分されてしまうと、損益通算はできません。 はっきりしたことは回答できませんが、一度、内容について税務署に相談されたらいいでしょう。
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- jyoriku
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「日常の（生活に）掛かったお金」はどんな事業を行っても、その事業の経費にはなりません。 「日常の（生活に）掛かったお金」を何らかの事業の経費に計上するような行為は、「節税」ではなく、「脱税」という違法行為になります。 利益があれば、その利益に税がかかるのは当然のことです。
お礼
有難うございました。
補足
営業活動や設備投資に経費がかかれば当然計上できると思うのですが。「日常の」と書いたのは「日常の営業活動費」と言う意味です。収入がゼロでも良いというのは極論で、自分の好きな事できて収入になって、尚且つ節税にもなればと思っていますが・・・
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