労働法改正するにはどうしたら。

質問

これまでの多くの論争、意見陳述で次第に根源が見えてきました。
1999年の労働法――業界（人材派遣業）からの強力な政治献金――雇用における規制撤廃――企業の悪乗り（企業にとっては都合の良い人件費切り下げ）――悪徳人材派遣業（労働者のピンハネ屋）の勃興、繁栄――ワーキングプア発生――少子化現象増大。いまやこの問題は日本の将来を左右する社会的大問題であるが、政治は動かない。小手先のやりくりで凌ごうとしているが無駄なことでしょう。
放任すれば日本は更にだめになるでしょう。されば、一般庶民には何が出来るでしょうか。教えてください。

回答No.3

kbfd33

「労働法を改正」させるにはどうしたら良いか。法律の改廃は国会議員の仕事です。改廃しなければならない理由を議員の半数が理解賛同しなければ物事は動きません。そうするために、大衆運動、労働組合総決起、業界団体糾合などの手段により事の重大性を認識してもらう必要があります。事例は全く違いますが昭和５５年の宅地建物取引業法の大改正がヒトツの手本になりませんか。明治不動産事件、原野商法、土地建物の二重価格問題、その他放置しておけば日本全体がヘンになりそうな雰囲気を阻止できた法改正は業界団体以外に大衆民衆の怒りと、このままでは日本はダメになると言う意欲があったから規制強化大改正が出来たのです。

お礼

参考になりました。有難う御座いました。一度離職したら最後、まともに正社員に採用されることは至難の業です。派遣労働者となり、働けど楽にならない人生に自暴自棄となり、結婚も出来ず、ましてや子供を生み育てるなんて、当たり前のことが出来なくなる。自分の命、他人の命を粗末にする、すさんだ精神の若者を作らないために、みんながその気になり、行動を起こさなければならないのですね。貧困な政治は当てにしてはならないと。

回答No.2

kojinnkui

本気で、死ぬ気で、行うとすれば、署名ですね。全国規模で、ネットでボランティアなどを募って。あと、漁業組合みたいに大規模デモ（１０万人単位）でございます。絶対社会を変えてやる集団でございます。メディアに出なければ、政治家動きませんよ。ブラウン管政治家で奇麗事しかいえない人間ですから。

補足

法の見直し・整備が絶対に必要であることは誰しもが分かっても、民衆が命をかけてやらなければ、否命を掛けても修正が約束できない、日本の政治は、やはり貧困と言わざるを得ないでしょう。

回答No.1

noname#91323

的を得たご質問恐れ入ります　二大政党とはいえ両者とも献金次第でどう転がるのかというところでしょう　第三第四の野党を押すのも手でしょうが、即効性がいまいちですかね（悪くはないとおもいます）

日本経済を減速させず、つまり企業の俊敏な首切り存続を認めてしまう場合は　人材派遣業のピンはね率を規制するといいのかも。流動する労働者の社会保険をいかなる会社に流れても国で一括管理して保険料を天引きする制度も必要だし　年金の基礎部分は目的税などで確保するのも大切です　一般国民にピンはね即首切り制度を考えた官僚役人とて例外ではなく　　全体に首切りが少ないが給与をその分現在の民間以下に設定する　それを一年ごとに見直す制度にする運動は国家復興に役立ちます

自信ありません　言いたいことだけです

補足

有難う御座いました。自分の周りにも職を得ることで大変な努力、勉強をされている方が多く居られます。一度職を離れたら、それ以降に職に就こうとしたら、社会全体が人材派遣業者に席巻されてしまっており、正社員に就くことは至難の現状となっています。やはりこれはおかしいと思いますが。ある臨界温度を超えたら、もう消すことが出来ない火災のようにもうだめなんでしょうか。