- ベストアンサー
３年未満で退職した場合、徴収された退職金は支払われない？
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんにちは ＞そういう、ある一定年度未満で退社した場合、 ＞退職金がもらえないという規定は有効なのでしょうか？ 有効です。確定拠出でも確定給付でも関係ありません。 退職金は労働基準法に規定がないため、会社で作った規定が全てです。 出すも出さないも会社の自由ということです。 実際に規則があり、規則どおりに運用されているなら仕方ないです。 「徴収された」と書いてありますが、それは年金ですよね？ 退職金は「会社が積み立てているもの」であり、従業員は負担して いませんので、この表現にはちょっと？です。 （年金は従業員と会社が両方負担しています。これは「将来」貰える もので退職時に貰えるものではありません） 年金と退職金をごっちゃにしてません？
その他の回答 (1)
- MoulinR539
- ベストアンサー率39% (379/960)
よくある規定ですよ。３年未満であれば問題ないです。確定拠出年金ほか企業年金制度における「事業主返還」と呼ばれる制度です。この用語で検索してみてください。
お礼
検索しました！ありがとうございます。
補足
昨日のテレビを見て不払いがあるのかと、心配していました。 安心できました。
関連するQ&A
- 勤続3年未満の社員が死亡した場合。
親戚の娘さんが亡くなりました。 まだ社会人になって3年未満の若い子です。 過労死かもしれません。 が、その会社から、退職金や弔慰金等の案内が無いそうなんです。 退職金、弔慰金はその会社の規定によるものなのは知っていますが、 その「規定」を作ることは労働基準法で決められているものでしょうか？ 3年未満勤続の場合はまったくそのようなものは無いという事なのでしょうか？ 私は人事の仕事ををちょこっとしていたので聞かれたのですが、 まったく分からないので、どなたかお知恵をお貸しください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 退職金いくらもらえるのでしょうか？
現在勤続20年 資格S2 43歳です この会社を今退職すると最大で一時金としてもらえる金額はいくらになりますか？ 概算で結構ですので詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください 下記が退職金規定の抜粋です よろしくお願いいたします 退職金規定 （受給資格） 1 － 3 条 確定拠出年金の年金又は一時金、退職金前払い、及び業務上又は通勤途上の事由による 死亡・傷病により退職する場合に支給される2－10 条に基づく別表6 又は別表7 の金額 については、勤続年数にかかわらず支給します。又、企業年金基金からの標準年金等の 給付については、勤続３年以上の社員に対して支給します。 （算定対象期間） 1 － 4 条 前条でいう勤続年数は、社員として採用された日から退職発令の日（65 歳到達の場合は 65 歳到達の前日）までとし、休職期間は原則として算定対象期間から除きます。ただし、 就業規則7－15 条第1 号、2 号及び5 号のいずれかに該当し、会社が算入を認めた場合 はこの限りではありません。 （支給方法） 1 － 6 条 退職金の支払いは年金又は一時金とし、一時金については請求後原則として60 日以内 に支払います。 （準用） 退職金規定 シート 3 第2 章 支給 （退職金の区分） 2 － 1 条 退職金の区分は次のとおりとします。 1．企業年金基金の標準年金、退職一時金又は遺族一時金 2．確定拠出年金の年金又は一時金 3．退職金前払い 4．労災付加給付金 （退職金額の算定） 2 － 2 条 企業年金基金の標準年金、退職一時金又は遺族年金の算定には次の各号に定める額の合 計額を用いて算定します。この合計額を仮想個人勘定残高といいます。 (1) 社員として採用された日の属する月から退職または死亡した日の翌日（定年年齢到達の 場合はその日。以下同じ）が属する月の前月までの、次により算定される額の累計額（但 し、60 歳に到達した日の属する月からは累計額に加算しない） 月末現在の資格に応じた別表第1 に定める基礎給×１．７ (2) 社員として採用された日の属する月から退職または死亡した日の翌日が属する月の前 月までの各月につき、次により計算された額の累計額。 前月末日の仮想個人勘定残高×（２．５％÷１２） 2 － 3 条 確定拠出年金の額は、毎月月末時点の資格に応じて拠出された別表第１に掲げる基準給 与の100.0％相当額（以下「拠出金」という）の累計に、その拠出金の運用損益を加え た額から算定します。 2 － 4 条 退職金前払いの額は、毎月月度末時点の資格に応じて支払われた別表第1 に掲げる前払 い額を累計して計算します。 シート 4 退職金規定 第 1 節 企業年金基金の給付 （企業年金基金の一時金） 2 － 6 条 社員としての勤続年数が3 年以上ある者が15 年未満で社員でなくなった場合には退職 一時金を支給します。又、勤続3 年以上の社員が死亡退職した場合は遺族一時金を支給 します。この一時金の額は退職時又は死亡時の仮想個人勘定残高です。 （企業年金基金の年金） 2 － 7 条 社員としての勤続年数が15 年以上ある者が50 歳以上で退職した場合は退職時から、50 歳未満で退職した場合は65 歳から、標準年金を支給します。支給期間は本人の選択に より15 年または20 年（以下、保証期間といいます）とし、年金の額は次の計算式で算 出します。なお、年金現価率は■■企業年金基金の規定を適用します。 標準年金額＝（退職時の仮想個人勘定残高に、退職時から支給開始まで年2.5%の利息 を付与した額）÷支給開始および給付利率に応じた年金現価率 2 － 7 － 2 この年金は年金の支給が始まる前に申出をすることにより一時金での受取りができます。 一時金の額は次により算出します。 一時金額＝退職時の仮想個人勘定残高に、退職時から支給開始まで年2・5%の利息を 付与した額 2 － 7 － 3 この年金は年金の支給が始まる前に申出をすることにより65 歳からの受取りに変更で きます。この場合の年金額は加算年金額に1.398 を乗じた額とします。 第2 節 確定拠出年金の給付 （確定拠出年金の給付） 2 － 8 条 月末現在在籍の社員について、その資格に応じて別表第１に定める拠出金を確定拠出年 金制度に払込をします。 2 － 8 － 2 払込まれた拠出金については、会社が用意した運用方法のなかから社員個人がその運用 方法を決定し、所定の方法で指図しなければなりません。 2 － 8 － 3 退職する場合は、拠出金総額とその運用損益額の合計額を個人別管理資産として確定拠 出年金法に規定する方法で，国民年金基金連合会が運営する個人型確定拠出年金又は他 の企業型確定拠出年金に移換するものとします。 2 － 8 － 4 確定拠出年金制度に払込まれた拠出金及びその運用損益額については、在職・退職にかか わらず原則として60 歳まで引出すことはできません。又、原則として60 歳到達時には 年金又は一時金の請求をすることができます。 退職金規定 シート 5 第3 節 退職金前払い （退職金前払いの前払い額） 2 － 9 条 退職金前払いは、支給対象月の資格に応じて月当たり別表第1 に掲げる前払い額を該当 月の給与に合わせ支給するものとします。 別表第1 （単位:円） 資 格 基礎給 拠出金 前払い額 １・２級 1,500 3,000 - F３ 1,500 3,700 - S１ 6,000 12,000 - S２ 8,000 20,500 - S３ 8,000 25,500 1,500 K１・２ 8,000 25,500 10,000 K３・４ 8,000 25,500 19,000 K５・Ｅ・理事 8,000 25,500 28,500 別表第2 加算年金支給乗率表 社員であった期間 乗率 １５年以上２０年未満 0.098 ２０年以上２５年未満 0.147 ２５年以上３０年未満 0.195 ３０年以上 0.244 退職金規定 シート 7 別表第3 据置利息率表 年齢 利息率 年齢 利息率 年齢 利息率 ３１歳 4.724 ４１歳 2.766 ５１歳 1.618 32 4.478 42 2.621 52 1.535 33 4.244 43 2.485 53 1.455 34 4.023 44 2.355 54 1.379 35 3.813 45 2.232 55 1.307 36 3.615 46 2.115 56 1.239 37 3.426 47 2.006 67 1.174 38 3.248 48 1.901 58 1.113 39 3.078 49 1.802 59 1.055 40 2.9
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 確定拠出年金の拠出額累計以上を退職金から控除する？
確定拠出年金の拠出額累計以上を退職金から控除するのは違法ではないですか。 会社が毎月１万円、確定拠出年金に拠出しています。（例：３０年間の拠出累計額３６０万円） 一方、退職時に退職金から、拠出額を年利２％複利で計算した額（例：３０年間計４９０万円）を控除するという。 （根拠不明） 拠出していない１３０万円（４９０万ー３６０万）は退職金の不払いということにならないですか。 そもそも退職金から控除するなら、会社が拠出していることにならない。 （企業型確定拠出年金の拠出額は企業が負担するはずなのに。） しかも、拠出累計（３６０万）を退職金から控除するなら、まだ、話しとしては理解できるが、 拠出累計よりも多く控除する理屈が不明です。 これって確定拠出年金の名をかたって、ただ単に退職金を減らしただけではないでしょうか。 ただし、給料規定に退職金を減らす規定はないのですから 「減らした」のではなくドロボーしたということになり、違法ではないでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 退職金について
最近、3年ほど勤めた会社を退職したのですが（転職先は決まっています）、人事から送られた退職金支給通知書が理解できず納得いきません。 かといって何か理由や決まり事はあると思うので、まずこちらでお尋ねしたい次第です。 退職金支給通知書には、支給額→退職金の欄があり、これは当然理解出来ますが、問題はその下で、控除額→確定拠出年金拠出金累計、とありました。 たまたまか退職金と確定拠出年金拠出金累計が同程度の金額で、差引支給額がむしろマイナスになっていて、支払いを命じられています。 確定拠出年金は私が前職から10年程度、少額ながら積み立てたものであり、次の会社に近々移管予定です。 なぜ退職金と確定拠出年金という2つの私のお金が相殺されているか理解出来ません。 お詳しい方、教えてもらえると助かります。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（マネー）
- 退職金と源泉徴収そして確定申告
この度、勤務先が清算し会社をたたむ事になり 退職せざる終えない状況になりました。 そして先日会社から、退職金を受け取るのであれば 申告書を提出するように促され、 受け取らないのであれば、源泉徴収で２０％引くと 通達がありました。 ２２年間勤務（２１年と４ヶ月勤務なので切り上げてます）で 退職金の合計 ３，５００，０００ 内訳は 確定給付企業年金 １８０，０００ 確定拠出年金 １，５４１，３６７ 企業年金控除後の額 １，７７８，６３３ 確定拠出年金は６０歳までもらえない事はわかっています。 そこで質問なのですが、再就職先がまだ現在決まっておりません。 うまく行けば、８月１日から就職が決まりそうです。 ダメならば、７月３１日で退職しハローワーク通いだと思います。 この際、申告書を出した方が良いのでしょうか？ （申告書を出せば、多分退職金は、税金かからない額ですよね？ でも再就職が無かった場合、この会社で勤務していた 数ヶ月分の源泉徴収を元に確定申告する必要性もありますよね？） それとも、出さずに源泉徴収で２０％取られたのち 来年の確定申告で手続きした方が良いのでしょうか？ 昨年までは医療費で確定申告はしてましたが 本年度の分は、まだ申告できる額にはなっておりません。 分かりにくい説明かと存じますが、アドバイスお願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 確定拠出年金で、退職を前提にした場合…
こんばんは。 以前もこちらで確定拠出年金について伺いましたが、先日ようやく説明があり、どんな制度か見えてきたところです。 さて説明会後、資料を開いていて気になる点がありましたので質問します。 ◎前提として、私は会社に定年まで勤めるつもりはなく、３年以内には辞める予定で、退職後は第３号被保険者になる予定です。また、もし確定拠出年金を利用する場合、私はリスクに対して非常に弱気なので、運用は元本保証型にしようと考えています。 (1)退職後に個人型に移る場合、条件を満たせば脱退一時金としてそれまでの積立分が受け取れるようなのですが、元本保証型の商品で運用していた場合、退職時点で満期になっていなかったら受取額は？途中解約時と同様になりますか？ (2)個人年金との比較なのですが、23歳で元本保証型の確定拠出年金に加入後、25歳で退職し運用指図者になった場合、運用手数料(月500円)を払い続けるのと、とりあえず一時金をもらった上、個人年金に加入し毎月一定額を積み立て続けるのとでは、どちらが老後に有利なのでしょうか。仮に、就労時は毎月15,000円で、個人年金は月6,000円とした場合でお願いします。
- ベストアンサー
- その他（年金）
- 退職金を年金として受け取る場合の税控除
・本人年齢が60歳から65歳未満 ・年金（確定給付型＋確定拠出型）の年間受取額合計が65万円 ・退職後、再雇用で継続して勤務、年収800万円 上記の場合、年金は年間65万円受け取りますが、公的年金等控除額（70万円）を下回っています。このため、働いていて年収はあっても、年金部分は全て控除対象となる、と考えられますか。
- ベストアンサー
- 減税制度・控除
- 1年未満の退職金の支給について
一昨年の11月17日に入社し、昨年の12月20日に退職しました。勤務期間は1年以上あるのですが、退職月と入社月が1ヶ月に満たないため、計算対象期間が11ヶ月となり支払われないとの回答でした。月割りでの規定とのことですが、1年1ヶ月以上在籍しながら1年に満たないから支払われないとの回答にびっくりしております。 下記URLは「サンプル」と書いてありますが、退職金の規定の第5条に 『計算上１年未満の端数月が生じた場合は、１５日以上を１ケ月とし、月割計算を行なう。』と書いてあります。12月は20日まで在籍しており、15日を1ヶ月とするなら要件を満たしていると思われます。 http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/taishokukitei.htm そうでないにしても、1年1ヶ月在籍しているにもかかわらず、11ヶ月の在籍とは理解しがたいです。泣き寝入りするしかないのでしょうか？それとも会社に請求することは可能でしょうか？見識のある方がいらっしゃいましたら教えていただけたらと思います。
- 締切済み
- その他（マネー）
- 転職による退職金、年金について
近々転職するのですが、中途退職をすると年金、退職金で定年まで勤めた場合よりも不利だと良く聞きます。その根拠はなんでしょうか。ちなみに私の会社の場合、毎年累計退職金に単年度ごとに一定額をつみ増します。また、次の会社でも同様です。その場合、累計退職金額に今後単年度ごとに退職金額を積みますので、その単年度の単価の差はありますが制度上の不利な点がよくわかりません。どなたか教えてください
- 締切済み
- 転職
- 「退職金 勤続７年以下は半額とする」の法解釈について
退職した会社の退職金規定に勤続７年以下で退職するものは 支給額を半額とすると規定されています。 私は、 平成９年４月１日入社 平成１５年３月３１日退社 しました。 ６年と１２ヶ月勤続（ちょうど７年？）だと思います。 会社から勤続７年以下のため、退職金は半額支給になると 言われ、言われるままに半額のみの支給を受けました。 あとから考えてみると丸々７年勤めているため、退職金 規定に定めている７年以下半額の規定には当てはまらない ような気がしてきました。 法律的には、どういった解釈になるのでしょうか？ やはり、私の場合、７年以下に該当し、退職金半額が 正解なのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 転職
お礼
よく分かりました！混乱しておりました。 ありがとうございます。