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グローバリゼーション→国単位の社会や政治に制約をうけるとは
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いくつか例示してみます。 たとえば、「国際金融のトリレンマ」とか「マンデル＝フレミング・モデル」などと呼ばれる議論があります。すなわち、「資本移動の自由」「固定相場制」「金融政策の自律性」は、３つ同時に満たせなくて、どれか１つを犠牲にせざるを得ない、というものです。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E5%88%B6#.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E9.87.91.E8.9E.8D.E3.81.AE.E3.83.88.E3.83.AA.E3.83.AC.E3.83.B3.E3.83.9E 言いかえれば、経済のグローバル化による「資本移動の自由」を前提条件とするなら、「固定相場制」と「金融政策の自律性」のどっちを選ぶのか、各国が二者択一を迫られる、ということになります。たとえばＥＵならば、（域内での固定相場制からさらに踏み込んで）単一通貨ユーロを導入したのと引き換えに、各国が欧州中央銀行に金融政策を委ねてしまうことで、域内での資本移動の自由を確保している、という説明ができるそうです。 そのほかには「最底辺への競争」という議論もあります。グローバル化が進展すれば、租税負担や労働コスト（賃金水準とか社会保険負担とか）が高いと、企業や工場が海外に逃避してしまうおそれがあります。よって、それを繋ぎ止めるために、各国が「小さな国家」を志向して社会保障の縮減したり、賃金を抑制する労働政策を採ったり、という状態になってしまいます。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%95%E8%BE%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%AB%B6%E4%BA%89 ただし、こんなに単純な話でもない気がします。 ■グローバル化が進んでいる割には、社会保障の縮減が意外と進んでいない。 ■社会保障の縮減が進行したとしても、少子高齢化、低成長化、政府の党派性、など様々な要因が絡むので、その原因を「グローバル化による制約」に帰結させられるとは限らない。 ■労働者の高い教育水準や良好な労使関係などが「大きな政府」によってもたらされるなら、高い租税負担や労働コストは、必ずしも資本にとってマイナス要因とは限らない。 以上のような「経済のグローバル化が一国の経済政策にもたらす制約」という点については、経済カテゴリーで聞いてみるのも良いと思います。
その他の回答 (1)
ある国で経済問題がおきたりすると、他の国にも為替・輸出・産業進出など影響がでます。するとある１国が全部政策実行はできなくなります。
お礼
早々のご回答有難うございます。「ある一国が全部政策実行はできなくなります。」というお言葉とても参考になりました。
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