サーチエンジンは個人情報保護法の対象外?

サーチエンジン自体は個人情報取扱事業者では全くありません。「個人情報等データベースを事業の用に供する者で、国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人（行政機関個人情報保護法等の適用を受ける）や、取扱う個人情報（市販の電話帳やカーナビの住所情報等は除く）が過去6か月以内のいずれの時点においても5000人を超えない事業者を除く者を指す（2条3項）」いずれにもかけらもひっかかりません。
この法律は大元の情報を管理している事業者に対する規制でしかありません。

電話帳のように理由があって特別に付記をして対象外にされているのではなく、最初から何の関係もありません。

個人情報の流出の類でサーチエンジンの規制というか法的な制限があるとすれば、何らかの（例えば著作権やら名誉毀損）の問題が発生した時に、要請があればキャッシュからの削除という方法で対応はされます。
サーチエンジン自体に特定のURL自体が引っかからないようにする義務があるかどうかという話なら、猥褻図画とか、著作権違反の話になります。例えばgoogle.jpは特定の猥褻図画が引っかからないような処理がされていますし（自主規制）、あるいは中国の大手検索サイトは違法DLサイトを探しやすくしていたため音楽業界から訴えられたこともあります。

投稿日時 - 2008-03-22 04:32:21