某紳士服量販店で買い物をしたときに、店の人から「公務員でらっしゃいますか？公務員の方ならＸ％割引になるのですが」と言われたことがあります。
そいう割引もあるのか、と感心したのですが、これって店からするとメリットってあるのでしょうか？それとも公務員の共済組合みたいなものがあってそこから店にバックが入るとかということなのでしょうか？
公務員というだけで店が割引するのも変な話しだと思うので、そういった仕組みがあるのかなあと思うのですが、どなたか教えてください。
投稿日時 - 2008-03-14 20:56:35
こんにちは。
・ご質問の例は，勿論公的な制度ではなく，当該公務員の福利厚生をしている団体が，そのお店と契約を結んでいるわけですね。
・つまり，お店は契約を結び割引をすることにより，公務員の方の集客を狙っているわけです。
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>これって店からするとメリットってあるのでしょうか？
・集客の効果を狙っています。
>それとも公務員の共済組合みたいなものがあってそこから店にバックが入るとかということなのでしょうか？
・公務員の共済組合とは，公務員の年金を取り扱っている団体ですから関係はないです。
>公務員というだけで店が割引するのも変な話しだと思うので、そういった仕組みがあるのかなあと思うのですが、どなたか教えてください。
・公務員一般にある制度でなく，例えば○○市の公務員の福利厚生をしている団体がそのお店と契約を結んでいるわけです。
団体は職員の福利厚生になりますし，お店は集客が期待できるというわけです。
投稿日時 - 2008-03-14 21:08:18
お礼
詳細なご回答大変ありがとうございました。
なるほど。
では、以下のような感じでしょうか。
（１）店が５％割引で公務員に対して販売した場合、
その店は、福利厚生団体から２％のバックを受ける。
（２）公務員は、毎月１０００円とかの費用を福利厚生団体に
支払っていてそういった割引制度を使えば使うほど得、
使わなければ損という形になっている。
（３）店からすれば、普通に売るより３％損しているが、元々粗利が
大きいので当然利益が出ていて、公務員全体からひいきにして
もらえば、トータルでその方が利益になるので、福利厚生団体と
そのような契約を結んでいる。
％とか額は、全く違うと思いますが、概ね上記のような感じでしょうか？
投稿日時 - 2008-03-14 21:52:02
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ベストアンサー以外の回答（5件中 1～5件目)
そういったお店は，公務員だけ割引になるわけではありません。大きな企業の社員も割引になります。「チェック＆チェック」の会員も，「えらべる倶楽部」の会員も割引になります。
店側にメリットがあるからです。たとえ５％割引にしても，福利厚生団体の冊子や広報紙に載せて貰えるのですから，宣伝費として考えれば，十分利益があるからです。
幼稚園の保護者にも百貨店から５％割引の券が半年に１回ぐらい配られています。（この間その券を使って靴を買いました。）
紳士服量販店に限らず，家電販売店，百貨店，メガネ店，引っ越し屋，結婚式場，貸衣裳屋，葬儀屋・・・・多くの店がそのようなことをやっています。是非うちの店を利用して欲しいと思っているからです。
福利厚生団体が何％を負担するということはまずないですね。いくばくかのキックバックを求めない店がほとんどですから。
投稿日時 - 2008-03-17 20:53:56
お礼
ありがとうございます。
なるほど、よくわかりました。
こういう、自分にとって割引してくれる店をうまく探して買い物をすると得ですけど、買いたいときには適当にふらっと店に入って買ってしまうんですよね。
店側のメリットも相当大きいことがわかりました。
ありがとうございます。
投稿日時 - 2008-03-20 19:26:49
『「職員団体が割引分を補填する」という発想』は，余りないとは思いますが，ないわけではないです。
最近では，福利厚生の委託を受ける会社もありますから，そういう会社と契約する場合は，職員団体が委託料を支払うケースもあります。
投稿日時 - 2008-03-15 00:01:20
お礼
ご回答ありがとうございます。
やはり、補填する方が少ないという感じなのでしょうか。
「公務員」とうのは強いなあというと思います。ただ、ここら辺は大企業に対してでも同じなのでしょうね。
要は、数が多くて信用力があるところには、割引してでも積極的に売る。単なる個人客には通常の販売ということなのでしょう。
結局は力関係で動くような感じでしょうか。
店の方も商売なので、個人よりも大量に売れて信用があった方がいいに決まってますものね。
そういうことは「いい悪い」じゃなくて現実なんでしょう。
何か世の中の仕組みを垣間見た気がします。
投稿日時 - 2008-03-15 03:12:28
＃１さんの回答のどこから、「職員団体が割引分を補填する」という発想が出てくるのかが判りませんね。
単純に、
職員団体に無料で宣伝を委託している＝経費をかけずに確実な集客が期待できる
ということでしょう。
店側で浮いた宣伝費の一部を割引に回しているだけでしょう（その見返りに、職員団体は広報誌などで契約店舗に誘導したり、即売会を開催したりします）。
また、基本的に役所は倒産しませんし、公務員相手だと取りっぱぐれが少ないことから、掛け売りでも極めて高い回収率が期待できることから、その未回収金発生リスク減少分も割引率に転嫁できます。
店舗側には確実な顧客が確保できるほかに、○○市役所職員団体契約店舗という”看板”が付きます（スポーツ用品店などで、そのようなステッカーを見たことありませんか？・・・実は大して意味はないんですが、何となく「信頼できそう」って思いませんか？）から公務員職員団体にしてみればタダで契約してくれる店舗は沢山あります。
投稿日時 - 2008-03-14 23:24:05
お礼
ご回答ありがとうございます。
こちらは、「補填などない」ということですか。
確かに「店側で浮いた宣伝費の一部を割引に回しているだけでしょう（その見返りに、職員団体は広報誌などで契約店舗に誘導したり、即売会を開催したりします）。」というのは納得できます。
ありがとうございました。
投稿日時 - 2008-03-15 03:05:31
