不動産売却による節税対策を教えて下さい。

このQ&Aのポイント
  • 不動産売却による節税対策をご紹介します。
  • 不動産の売却を考えている場合、節税対策が重要です。
  • 給与や退職金の計上、会社の解散などを検討することで、法人税を少なくすることができます。
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不動産売却による節税対策を教えて下さい。

現在、ほぼ休眠状態の有限会社があります。 この会社は不動産を所有し、現在、その不動産の売却を考えています。 仮に、不動産の簿価が1,000万円とし、売却額が5,000万円とすると固定資産売却益が出ます。 この売却益の節税対策を売却前、売却後を通し、お教え頂けないでしょうか? ◎現在の会社の状態 役員1人:この役員が出資分100%を所有。この役員は役員歴15年ほど。15年間、給与等はもらっていません。 借入金:上記、役員からのもののみ。 ◎私案:素人の考えです。 (1)この役員に給与を払い(未払給与に計上)、退職金を払い(未払い退職金に計上)、その後、不動産を売却し、結果、トータルで利益が少なくし、法人税を少なく済ます。 (2)この役員に給与を払い(未払給与に計上)、退職金を払い(未払い退職金に計上)、その後、会社を解散。解散後、不動産を売却する。結果、法人税ではなく、所得税で対策する。 以上は素人が考える私案ですが、更に、良い案を教えて頂ければ幸いです。 宜しくお願い致します。

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noname#78412
noname#78412
回答No.1

休眠会社で役員報酬を計上することは税務署から否認されるでしょう。退職金は、実際に会社が動いていた期間中の勤務をもとに合理的に算出するものであれば認められると思われますが、休眠してから就任していたり、単に名目上の退職と認定されると否認されることもありえます。 会社に累積赤字(税務上の繰越欠損金ではなく資本の部の繰越損失)があるなら、解散後に清算の過程で売却すればそれだけ清算所得が少なくなる可能性はあります。解散前の売却だと、繰越欠損金がない限り売却年度の損益だけで計算されますので、まるまる税金がかかってくることになります。 休眠会社で借入金残高があるということは累積赤字があるということではないかと思いますが、詳しくは決算内容や申告内容(特に別表5(1))の内容を検討しなければ何ともいえないので、税理士に相談することをお勧めします。

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