財政構造改革法が予定していた「キャップ制」は、いくつかの分野に分けて、それぞれについて歳出削減を求めるものでしたよね。
来年度予算要求でとられているのは、「公共投資関係費」「裁量的経費（科学技術振興費とその他）」「義務的経費」の３つに分類し、要求段階では前年より多くの要求ができるものの、最終的には財務省の査定により政府全体として「公共」は3%減、「裁量」は2%減、「義務」はできるだけ減らす、ということにするものです。
査定がうまくいけば、省庁間での予算の出し入れがあることも考えられます。Ａ省は前年同額だったけれど、Ｂ省は４％減ったとか。
「キャップ制」に似ていますが、当初想定されていたものよりは、良くも悪くもルーズなものになっています。
投稿日時 - 2002-10-18 20:00:17
お礼
再度のアドバイスどうもありがとうございます。
そうすると、現状、予算制度は「キャップ制ではない」ってことでいいのでしょうか？
投稿日時 - 2002-10-20 14:17:30
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ベストアンサー以外の回答（1件中 1～1件目)
各省庁ごとに要求の上限を事前に定め、専らその中で予算のやり繰りをするという意味での、シーリング制度は行われていません。
ただし、各省庁から概算要求について、一定の基準を設けることは行われています。
たとえば、平成１５年度予算では、前年度予算の２％～３％減を基準として、その２０％増の要求ができることとされています。
この方式では、要求内容次第で、省庁によって予算額が増えたり減ったりする、ということになります。
方式は、年ごとにいろいろと変わっており、来年以降どうなるかはわかりません。
参考URL：http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h15/h15top.htm
投稿日時 - 2002-10-16 12:03:32
お礼
north073さん、早速のご回答どうもありがとうございました！一律上限のシーリング制から各省庁ごとのキャップ制に替わったということでいいのでしょうか？
投稿日時 - 2002-10-16 13:06:25
