会計事務所に望むことは？

質問

都内で2000年７月に会計事務所を開業しました。
　事業経営者が税理士に望むことは何なのでしょうか？
　これからの事務所運営の参考にさせていただきます。
　よろしくお願いします！

回答No.2

anouta

税理士さんが広く要望を求めることに尊敬の念を感じます。それを感じながら辛口な要望を・・・。

＜マクロ(業界)な観点から＞
まず構造的な問題として税理士事務所の業界は規制により保護されている故に競争が起こらず、顧客の立場になって業務が行われていないと思います。かつて1960年にアメリカ大統領ケネディは消費者の保護として４つの項目を上げました。１安全である権利　２知る権利　３選ぶ権利　４意見を反映させる権利、です。それらを踏まえて意見を述べます。
利用者が事務所を選ぶ際の情報があまりにも少ないのです。事務所側からすると説明を求められれば丁寧に答えていると考えているかもしれません。しかし、利用者が求めているのはもっと気軽に事務所を比べられる環境なのです。普通の感覚の人ですと敷居が高くて簡単には思うように説明を求めることはできません。せいぜい３～４つの各事務所を訪れるのが精一杯です。これを解決するのは各事務所の広告(料金など)を税の素人にも分かるように出すことです。しかし、各事務所の広告を出すのにも規制があると聞いています。この規制を撤廃して頂きたい。
先程“税の素人”と述べましたが、税はとても複雑で難解です。ですから素人に理解させるのは困難だ、と考えている業界の方もいらっしゃることでしょう。確かに一般の人(私も含めて)には会計事務所と税理士事務所の違いも分からないものです。しかし、難しい内容を分かりやすくするのがプロといえるはずです。是非とも素人にも分かるようにお願いしたいと思います。
規制によって広告が制限されていることはある意味でこの業界は広告を出さなくても事務所として利益を出すことができるのかもしれません。すなわち競争がないからです。この規制は競争を起こさせないためのものなのでしょう。本当に顧客の立場を考えるならば規制緩和は必要です。
ここで税理士の皆さんがどのような方法で資格を取ったかについて考えたいと思います。これには２つの方法があるようです。１つは試験に合格することであり、２つ目はある年数税務署に勤務した経験者です。この方法の内税務署OBからなっているケースに問題があるように考えます。ズバリ言って税理士業界は税務署の天下り先になっている感じがします。推測ですが、業界内においても試験合格派と天下り派で派閥があるのではないでしょうか。そして現状は天下り派が主導権を握っているのでは・・・。この主導権を移動させることがこの業界を活性化させる第一歩であると信じています。

＜ミクロ(各事務所的)な観点から＞
顧客から「先生」と呼ばれているといつしか初心を忘れるものです。税理士の方は「謙虚」の気持ちを忘れないで頂きたい。その１つの方法として顧問料を受け取るという行為をして欲しいのです。顧客からお金を受け取るという現場にいることが原点になるからです。私は２度ほど会計(税理士)事務所と顧問契約を結んだのですがどちらも業務と報酬の授受が分離していました。１度目の事務所は規模が大きかったので仕方がないにしても２つ目の事務所は従業員が２人ほどの規模であり、直接税理士さんに報酬を支払う機会がありながら敢えて避けているようでした。「自分は顧問料はよくわからない」と言ってです。この言葉は私からすると無責任極まりないものでした。顧問料はその業務への対価です。そして顧問料を受け取るときの「ありがとうございます」という思いが業務へとつながっているのです。この報酬を受け取るという場面を避けている税理士さんにはお金を得るために必死になっている顧客の気持ちなど分かるはずがありません。ましてや指導など出来るはずもありません。どうか税理士さんは自分の手で顧問料を受け取って下さい。大きい事務所であれば事務所全体でその心意気を表してください。
最後に事務所(税理士さん)はそれぞれ得意とする客層(個人か法人かなど)があるはずです。それならばそれを明示したほうが利用者が困惑しないでしょうし、選びやすいと思います。

回答No.1

tis

当方は零細企業です。
会計事務所の判断基準は、信頼性と対応の早さとコストパフォーマンスを重要視しています。

信頼性とはこちらからの依頼に対して正確に対応する事だけでなく、顧客情報が入っているコンピュータはインターネットなど外部と接続しないなど情報漏洩対策などが十分に行われているかなど。

コストパフォーマンスとは、経営者は安かろう悪かろうでは話になりません。
当然、安いのに越したことはありません。
逆に、これだけやってくれたのでこの報酬は安いものだと思わせるぐらいであれば多少高い報酬であっても経営者は納得します。
安かろう悪かろうで良ければ、会計事務所に始めから頼みません。
最近のパソコンの会計・給与ソフトがあればそれほど会計事務所は必要ないのですから。（決算書類まで全て作成してくれます。）
そこで会計事務所としての能力が問われるのです。
報酬を払ってまで利用する価値を経営者又は経理担当者に見せなければ契約も長続きしないでしょう。

最近では、設計事務所などが会計・給与ソフトの進歩から入力するだけで全てができてしまう為に会計・給与データの入力代行業務をしている所もあります。

曖昧・不明瞭・高額な料金体系の所が多い。
現在契約している所は、最初に事業規模から月額の顧問料がいくらで決算書作成費用がいくらかという事を明確に言ってくれました。