大量株式保有されるということ

質問

すみさせん。。経済カテで質問させて頂きましたが、こちらのほうが
回答が多く寄せられていますので、再び質問させていただきました。

全くの素人ですので教えていただけませんでしょうか。

企業が大量株式保有（５１％以上）されると、
１．もう対抗策はないのでしょうか。
２．企業は事前にこんな大量に買われることに対し気づけないのでし　　ょうか。
なんだか、心配です。。。。。。よろしくお願いいたします。

回答No.2

pri_tama · ベストアンサー

個人的には買ってくださいと、わざわざ証券取引所に上場させておいて(上場させるには大変な労力が掛かりますし、上場後はファイナンス担当者が各種ファンドに当社の株を買ってくださいとお願いして回るものです…。)、念願かなって沢山買ってもらったら掌を返したように邪険に扱うのはどうかと思いますが…。

　日本IBMの様に株式を公開しない(株式公開は何ら強制されるものでは有りません)という選択肢も有るのですから…。

(1)
　株式総会の議決には3分の2以上の賛成が必要なものも有りますから、絶望的とは言えません。(三角合併とか)
　また、参考URLに示したような買収対抗策もあります。(ただし、これらの策は要するに企業価値を無理やり下げる事によって、買収の費用対効果を下げる事が目的です。)

　会社の価値を下げてまで、守らなければ成らないと言うケースが如何ほどあるのでしょうか?(企業価値を下げると言う事は、そのデメリットを一番蒙る(給料のダウン等)のは従業員と株主です。そして多くの場合、そこまでして守った結果、得られるのは取締役の留任程度です。)

　また買収対応策が、買収者からの裁判所への無効申請で撤回される事もあるので絶対ではありません。

(2)
　一応5％ルール(一団体が5％を以上の株式を所有した場合の報告を義務付ける法律)と言うのがありますが。極論を言うと4.999・・・・%なら報告義務はありません。複数の団体及びファンドが4.9%まで買い進め、合計が50%を越えた時点で合弁して買収を宣言すると言うのは、敵対的買収ではたまに行われます。
　また、この様な株式の取得は、不祥事 or 新事業の発表など通常でも取引が増大するタイミングで、空売りと同時に行われるので(空売りで100株式を売ったら101株購入する等)日ごろから、当該企業の取引を注視していないと気づくのは難しいと思います。

　また、TOB(株式公開買い付け)の場合、既存の株主から50％を超える株式を購入する約束を結んでから買い付けの発表が行われた場合、買収対象の企業は前もって、その動向を探る手段は、企業スパイでもいなければ有りません。

　さらに、LBO(買収対象の資産を売却する事で、買収費用を賄う)を用いれば、資金を準備する必要が無いので、より容易で実行する直前まで秘密裏に進められるかもしれません。
　LBOの例としては、「トヨタを買収します。費用はトヨタが保持する全世界の工場の用地売却などの資産売却で行います。」と宣言するだけです。既存の株主が賛同して株式を売ってくれれば成功です。
　さらに、LBO実行条件に有効株式の過半数が賛同した場合に実行しますと有れば、リスクはかなり少なくなります。

　株式を公開する事は、見ず知らずの者に自社を買収されるのも已む無しとの判断で行う物ですから、心配なら公開を控えるべきです。(公開する事で得られる資金とのトレードオフだと言う事を肝に銘じるべきです。)

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%B2%B7%E5%8F%8E

お礼

大変分かりやすいアドバイスを有難うございました。

（１）買収対抗策はいろいろあるのですね。参考URLよく読んでみます。大変参考になります。

（２）4.9％の会社同士が50％を超えたら合併して宣言。。そうなんですか、そんな方法が。。今回も？でしょうか。事実だとしたら誰も気づかなかったということですね。TOB、、かけられたら事実という
ことですね。LBO,初めて知りました。買収先資産を売却してしまったら生産性が落ちてしまいますが、株主が賛同することがあるわけですか。。それにしても、あの６社を一体。。意図が。。分かりません。。いずれ分かるというこでしょうか。

慌てないように心します。

補足

本日日曜、ニュースを見ました。２日間本当に暗かったのですが
安心致しました！今回の件、一日本人として本当に強い強い憤りを感じます。金融庁の方々はじめ、恐らく多くの関係職員の方が大変な２日間だったと思います。NO1,2さん、有難うございました。よかった～～！！！

回答No.1

mat983

(1)
http://www.vec.or.jp/mn/2_04/04.html
上記にありますが、対抗策は株式数を増やしてしまうのです。
そうすれば相対的に相手の株式数は５０％以下に下がるので対抗できます。

(2)
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/rtr/050217/050217_mbiz2396764.html
ライブドア事件の時報道されていましたが、株式を大量保持した場合は届ける義務があります。
株式大量保有報告書というものです。
それで判明します。
また、大量に買われれば当然株価は連日うなぎのぼりです。
ストップ高になるかも知れません。
気付かないわけがありません。

お礼

早速のご回答有難う御座いました。

（１）持ち株比率を増やす方法があるのですね。少し安心しました。
（２）この届を出す義務は日本国内で買われた時だけでしょうか？外国資本が外国で買っている場合は届の義務は。。。でも今回のような企業。資金はどこから？調べればわかるものなのでしょうか。そもそも本当に届け出どおりの比率株を保有しているか把握することはできるものなのでしょうか。何故ニュースは沈黙しているのでしょうか。
分からないことだらけです。。あァ。