確定申告の必要性

既に良い回答が出ていると思いますが、別な視点から回答します。
県民税には市民税も含まれていることを承知してください。
あわせて住民税とします。
Ｃ社の給与計算で住民税の特別徴収をしていただけるか、確認してみてください。
住民税の普通徴収（本人納付）より特別徴収（給与天引）の方が分割回数が多く、負担が軽減するかもしれません。
平成１８年と平成１９年で極端に減収となった場合には、住民税の軽減が平成２０年６月頃の申請で受けることが可能な場合があります。
普通徴収のままでも、市役所などの窓口で相談することで、分割回数を多くしてもらうことも可能かもしれません。ただしその場合には延滞金も発生する可能性があります。

健康保険料ですが、Ｃ社で社会保険に加入してもらうことが出来ればその後の保険料は発生しないと思います。また今後の収入の見込みが１３０万円以下（見込み時点以降１年間）であって、ご家族に社会保険に加入されている方がいる場合には扶養に入ることで保険料がなくなることもあります。これは税金の制度と異なり、内縁の妻などでも有効です。注意として、社会保険の手続きを行うのは被扶養者の勤務先ですので、その会社次第で若干の違いもあると思います。

住民税や健康保険料は、前年の収入から計算され、翌年に支払をしなければいけませんので、減収となった場合には大変だと思います。しっかりと申告の義務を果たすことで、還付が受けることが出来たり、住民税や健康保険料の算定が正しいものとなります。

とりあえず、負担を減らすという解釈で回答させていただきました。
必要に応じて税務署・市役所などで相談しましょう。

投稿日時 - 2008-01-23 20:39:52