郵政三事業の民営化並びに道路公団の民営化をすると一体どういったメリットがあるのでしょうか？？

質問

小泉さんが掲げている物の一つが郵政三事業の民営化ですがこれをすると私たちにどういった利点があるのでしょうか？？近いうちに民営化すると思いますが、潰れたりすることもあるのでしょうか？？

回答No.8

8327 · ベストアンサー

民営化はたしかに＃4さんのおっしゃるとおり、国（国民）の経済的な負担を押さえることだと思います。
　ただ、郵政と道路公団は事情がちがうと思います。しかし、お尋ねか郵政のことですのでその点だけ。

　郵政が問題になっているのは、民業を圧迫していることです。郵政は、郵便・貯金・保険の３事業を持っていますが、全部民業を圧迫しています。
　まず郵便。特に小包。現在郵便もクール便などをやっていますが、これはクロネコがはじめたサービスで、郵政は税金を使って設備を整備し、これに対抗し民業を圧迫しています。また、はがき等の配達も民間で十分やれるサービスです。
　今回の法律改正時にクロネコが参入を見送ったのは、総務省（郵便局の親分）の許可がないと事業やサービスをすることができない。という制度に反発したもので、全国一律料金制度の下でも十分やっていけるはずです。
　信書の秘密保持。現在ポストからの郵便物の回収、郵便局間の輸送などは郵政から委託を受けた民間業者が行なっているのをご存知でしょうか。民間だから秘密保持ができないという論理は、実は郵政自身で放棄しているのです。

　貯金・保険。同じく民間で十分やれる事業です。たしかに、田舎では郵便局以外の金融機関がないところもありますが、民営化で郵便局がコンビニを兼業することも可能になります。
　そして、民営化の見えないメリット。税金がとれる。国営企業からは税金はとれませんからね。

　潰れたりするのでしょうか。
　民営化になれば、当然競争があります。まず郵便。これは既存の運輸各社との競争になります。親方日の丸でやってきた郵政は小包部門で大苦戦するでしょう。撤退があるかも。葉書等については、新規参入業者があるか否かが鍵になるでしょう。新規参入があるとこれも苦戦すると思います。
　貯金・保険部門。実は郵政は、一般の金融会社が持っている貸付部門を国に依存しています。この部分がどうなるかが大きな鍵になります。もし、貸付部門も自前でと言われると潰れてしまうでしょうね。でも、そういうわけにはいきませんから、なにかうまい手を考えるとは思いますよ。

回答No.9

Singollo

まず、憲法で禁止されているはずの一種の貴族(世襲制公務員)である特定郵便局長が、一民間企業の事業所長や、フランチャイズ店主ということになるでしょう
また民間企業になれば、今までのように、採算を度外視した無駄な公共事業へ無審査で財政投融資資金を融通するようなことも困難になるでしょう
料金やサービスの面でも他の競争相手とで競い合うことによって、消費者にメリットが生まれるでしょう
また、今、独占事業者である郵便局がいきなり、『あしたからサービスを休止します』と言い出したらえらいことになりますが、民営化されて他企業も参入すれば、複数の事業者から消費者が選択できる、という状況になるので、旧郵便局が潰れたときも今より安心です

回答No.7

parts

Ｑ／郵政三事業の民営化ですがこれをすると私たちにどういった利点があるのでしょうか？

Ａ／郵政の民営化では３つの点で改善が発生します。

一つは、郵便事業に民間の企業が参入できるようになり、市場競争原理が働きコストダウンに繋がること。
もう一つは、これまでのお役所仕事から、合理的な民間の経営理論が適用され、内部の人間が楽ができないということですね。
そして、郵政事業がもし赤字事業であれば、民営化することで政府の借金が増えないという利点がある。（しかし、既に黒字化はほぼ確定済み、ここ４～５年は不景気を受けて赤字でしたが、それ以前は大黒字だったのですが・・・いらなくなって捨てられた感が大きい）

メリットはこの３つですね。
デメリットは、それより大きいです。

まず、民間というのは利益を追求してこそ民間です。品質を重視しますが、その反面合理的な運営が必要で、その結果が、他の民営化で発生してきました。

最近ＮＴＴ（旧電信電話）の事業所が全国にいくつ営業所を持っているか知ってますか？地方では各県に１つか２つで、営業しています。昔は各市区に１つあったのですけどね。今は、お近くのＮＴＴの営業所へと言っても一番お近くの場が数十キロ以上離れている場合もざらですからね。しかも、田舎ではこのサイトに定額でアクセスすることもできない。サービス品質の低下に繋がります。

もう一つは、ＪＲ（旧国鉄）の線路は民営化の後どうなったかご存じ、質が上がったと良く言うでしょう。それは都会の話で、田舎では５分１０分刻みで電車が走っているわけでもなく、廃線と国鉄から第三セクターなどの譲渡が相次いでいます。昔は全国共通のサービスが売りだったのが、今は過疎と都市の違いを明確に表す材料になった。

それでは、郵便はどうかというと、都会にいればそれほど問題はないですが、田舎の老人の方やこれからの少子高齢化を考えると、間違いなく民営化でなるであろう合理化で田舎の郵便局は減ります。間違いないでしょうね。最初は残すように政府が言っていますから、維持するのですがずっとそれが維持できるはずはないです。

次に、郵政事業はこれまでにいろいろな公共投資の資金源であったのですよ。しかも、国債（国の借金）の補填と、政府開発援助（ODA）などの資金として国の財政を助けてきた経緯があります。まあ、たいてい一つの県に１つ以上この郵政が補助して作った公共施設があります。
民営化されれば、もし郵政事業が黒字でも自由に政府が郵政の黒字から財源を確保することはできなくなります。借金財政（６００兆円以上の国債がある）のくせに、金ずるを政府機関のままで黒字化する努力もしないで、みすみす民間に譲渡するような物ですね。これから、どうするつもりなのか・・・

そして、極めつけは民営化して他の業者が参入できるようになっても、どこの業者も今のところ参入する意志がないというのがある。どういうことかというと民営化することで、ＮＴＴの事業にはKDDやDDI（現KDDI）などの新規事業者が発生し、値下げ競争が激化しました。これが民営化の効果ですが、郵政には現状ではライバルがいません。これは、値下げしなくても良いと言うことですね。最大の国民の利点は、いわゆる郵政の民営化で国民負担が減ることですから・・・意味ないです。

それだけ、中身がないということです。首相は断固民営化で民営化すればその先は・・・民営化するしないの問題より先に、利点を生かせる議論がなく、欠点を克服する議論もない。民営化すればどうにかなるさですからね。支持する国民も凄いですね。

Ｑ／近いうちに民営化すると思いますが、潰れたりすることもあるのでしょうか？？

Ａ／ありますけど、国策会社で市場シェアが大きいと潰せなくなります。ＮＴＴが赤字続きですが、もし潰れたら、経済は混乱しますからね。そういう大きな会社でライフラインとなる必須企業は潰せません。だからといって、そのままおいておくわけにも行かないですから、国が補助するかな・・・郵政もそうなることでしょう。
潰せるほど役立たずになれば別ですが、それはないでしょうからね。

まあ、民営化するにもしない場合でも、いつまでに民営化するとか時間を決めてすることではないですよね。その時点で次元が違うただ目先の判断であることを証明しているだけですからね。未だに、民営化するかしないかでもめている政治ですからね。もっと踏み込んですればどうなるしなければどうなるから、その結果両方をまとめた時に民営化であればこうなるべき、国営ならこうなるべきと国民に分かるように示して欲しい物ですよね。
今の民営化論では国民には、不安が残るだけですね。

回答No.6

noname#10086

民間でもできる事は民間に任せた方が、市場原理が働いて、
効率的です。しかし、民間では、できない（やらない）事まで、
民営化してよいはずもありません。

小泉さんが郵政三事業民営化を叫んだ時、多くの国民は
一番大きな問題にメスを入れようとする姿勢に共感したのです。

しかし、郵政三事業の問題とは特定郵便局と特殊法人であり、
ようするに、郵貯と簡保であり、なぜ、郵便事業？？？。

結局、特殊法人改革を族議員につぶされ、選挙公約を守るため、
国民に一番メリットの無い、どうでもいい郵便改革に問題の
すり替えをしているのだと思っています。

回答No.5

yukky25

郵政三事業を民営化についての利点はうーん、わたしもあまり感じません。
郵便、ということに関して言えば手紙ってプライバシーを運ぶものなわけで。
それにたいしてのセキュリティっていうかなー。責任はどこがもってくれるの？って思ったりして。それに郵便局って国内ならどーんなとこにもあるじゃないですか。この利点を失うほうが大きいと思うんですよねー。配達することに関しては配送屋さん（サガワとかヤマトとか）との住み分けができているし。

道路公団民営化は賛成です。無駄な道路ってすっごいあるんですよねえ・・。地方にいけばいくほど。この分の予算使わないといけないから、っていって作ったんでしょ、というのがアリアリ。ここに作るならあっちに作れよーと使う側は思うんですが、そこは議員さんたちの意見とか、戦略とかでダメらしく。
民営化してニーズにあったものを作るようになってほしいです。
そうすれば混む場所について、ルートがたくさんできて渋滞がなくなるだとかね、利点は出ると思うんですよねー。道ができることによって、儲かる店もできるだろーし。赤字路線の対策だとか、環境保全への対策だとか、案じられることについては法律を先につくって、基準を厳しくしておけば大丈夫じゃないんかなーとか思うんですが。

超個人的意見でした。

回答No.4

noname#2406

国営→民営　ずばり国の経済的な負担を押さえることだと思います。

まず郵政についてですが、民営化という意味によっても違ってきます。
郵便事業に限っていうと、全国一律○○円というサービス水準を保つのであれば、現在の民間企業の参入はかなり難しく、たとえ民営化されたとしても期待される競争原理は働かないと思います。
一方民間参入を目的とすると、先の方が言われてるように、結果的に地方切り捨ての形になると思います。
今の料金水準を保つには、今まで以上のコスト削減が必要となります。そうすると、必ず郵便局の数が削減されるでしょう。

道路についても同じだと思います。コストや採算性といったことを優先する民間が参入することになれば、必ず地方は切り捨てられます。

だいたい「１票の格差」というとき、人口だけで比べ議員定数の変更をしているのを見ればわかります。
結局、大都市が救われ地方が切り捨てられるという構図が、現在日本が進んでいこうとしている道なのです。

回答No.3

noname#5549

こんにちは。
直接的には料金が安く、あるいは高くなります。
（つまりばらつきが激しくなります）
民間との競争が始まれば全体的には安い方向に振れるでしょう。
しかし、実際の理由は国家財政の赤字を何とかすることです。
確かに郵便制度は素晴らしいですが、
収支があっておらず、赤字なのです。
そしてその膨大な費用は当然国民の税金で賄われます。
まあ、郵政にあそこまで固執するのは昔からの持論だからでしょうが、
民営化することで、税金負担を軽減し、税制を健全化しようと言うのが本来の目的のはずです。
JRやNTTと同じ理屈ですね。
全体の流れとして、政府を小さくするつもりなのでしょう。
しかし、ご指摘のように、倒産のリスクも出てきます。
（海外では実際にそうなりかけてますし、NTTもやばいとこまで行きかけました）
どちらがよいとは言えませんが、今のところ民営化の流れは止まりそうにありませんね。

回答No.2

hiyamas

メリットは僅少でしょうね。
郵政三事業を民営化したとして、簡易保険・郵便貯金は国による後ろ盾が無くなってしまいますので非常に不安定な状態になるでしょう。

郵便事業もNo.1の方が書かれているとおり、見かけ上は料金値下げなどでメリットがあるように見えますけれど、現在のNTTをご覧になってみて下さい。
NTTは地方の支店・営業所が軒並み廃止されているのはご存知ですか？
手続きをしに行こうともかなり離れたところまで行かなくてはならず、利用者に取っては不便になることは確実でしょう。

道路公団は地方の議員サンの食い物になっているようで、まるで末期の国鉄赤字ローカル線を思い出してしまいます。
たとえ道路公団を民営化したとしても、地方の高速道路は大幅廃止となり、儲かる都市部の路線しか残らないことになるでしょう。

回答No.1

Travelsaving

民営化されると、既存の民間業者との競争が増し、料金が安くなると思います。
そのため、コストダウンに走り、地方の郵便局は無くなっていくと思われます。
全国均一のサービスができなくなるでしょう。

民営化は反対です。

地方に居住の元郵便局員より.