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消費税について
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ANo.2様がお書きのとおりです。 新規開業された場合は、普通は開業年とその翌年は納税義務がありませんが飲食業という業種を考えると課税事業者を選択した方が良い場合があります。 飲食業であれば、開業時には店舗の購入若しくは改装費や調理器具・各種備品類の初期投資に結構かかるでしょう。 極論ですが、FLコストのうち消費税がかかる材料費を40％+その他経費20％と仮定すると消費税がかかる経費が60％となります。この仮定の上で仮に本則課税を選択した場合、初年度売上が月100万円／年間1200万円の場合23万円ほどの消費税がかかるのですが、これを納める必要はありません。 しかし店舗の改装等に1000万円かかったとすると、分かりやすく書く為本来の計算手順とは違いますが、(1200万×40％×5/105)―(1000万×5/105)≒△25万円となり、課税事業者を選択すれば25万円ほど還付されます。 開業した場合の予想売上高・材料費その他の課税仕入・初期投資等の額を考慮してお考え下さい。
その他の回答 (2)
- tappara
- ベストアンサー率37% (260/694)
ちなみに、2年間は確かに納税義務ないわけですが、届出をすることによって納税者となることも出来ます。 仕入れ控除は納税義務がないと適用されませんから初期投資の大きな業務を始める場合には納税者となったほうが還付を受けられて得な場合があります。 強制的に納税義務がないというわけでもありません。 納税義務がなくて困ってるケースを想定して書き込んでみました。
お礼
なるほど。 そういったケースもあるんですね。勉強します。 ありがとうございました！
- k3des
- ベストアンサー率60% (54/89)
> 課税期間の基準期間における課税売上高（注4）が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。 > ある「課税期間」において、消費税の納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間。 原則として、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度（注6）をいいます。 >参考URLの「第1」と「第5」を参照してください。
お礼
参照します。 ありがとうございます！
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