住宅控除が受けられない？

質問

１９年１月に離婚をし、ローン全てを夫名義から私名義に変更しました。（ローンは全て夫名義で借入でした）つまり新しく契約ではなくて、債務者名義を夫から私名義に変えただけです。

来年３月の確定申告で住宅控除を受けようと思い（昨年分は夫名義で控除を受けました）、離婚で財産分与という理由があったので先日税務署に一応相談に伺いました。その数日前から電話で相談はしており、「中古購入扱いになりますね～」と言われていたのですが、添付書類を見て詳しく説明するといわれたので書類を揃えて直接伺いました。

ところが「ローンを名義変更で引継ぐと住宅控除対象外でした」と言われてしまいました。新しく別のローンを借り換えすれば対象だったと…。しかし、名義変更手続きの際に住宅金融公庫に住宅控除が受けられるか確認した時は「大丈夫です。年末残高証明も今度は奥様名義で送付します」と言われてました。実際に残高証明はすでに届いています。

実際のところ控除は受けられないのでしょうか？説明があれば借り換えでも良かったのに…と思い納得できません。

回答No.1

kinoman · ベストアンサー

所得税法の条文や通達を調べたのですが、名義変更では住宅借入金等の特別控除を受けることができないとは書いておりませんでした。

税務署になぜ適用が受けられないのか根拠となる条文を教えてくれと頼んでみてください。

補足

ご回答ありがとうございます。
担当者は何かの本を見ながら話していましたが下記の内容に当てはまると言っているのだと思います。

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(６)　住宅ローンを引継いだとき

　中古住宅を購入した場合、前の所有者から住宅ローンを引継ぐことがあります。住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の購入や建築に直接必要な債務に限られ、前の所有者から引継いだ住宅ローンは原則として住宅借入金等特別控除の対象となりません。しかし、次の条件を満たす住宅ロ－ンを引継いだときは、住宅借入金等特別控除が受けられます。

1.　住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会に対する債務、または年金福祉事業団から借入れた資金により住宅を分譲する一定の法人等に対する債務など一定のものであること
2.　引継後の返済期間が10年以上であること

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私が元夫から元夫持分を中古で購入した扱いになると言っていましたが、財産分与で貰ったので契約書もありません。それでも上記の対象になってしまうのでしょうか…。

回答No.4

walkingdic

ご質問の場合には、既回答および税務署回答にあるように住宅ローン控除を受けることは無理であると思われます

何故そのような制約が生じているのかという話なのですが、もともと住宅ローン減税の目的は景気対策です。特に景気浮揚効果が高いのは新築です。
実は中古住宅は景気浮揚の効果が少ないので、もともと色々制約があります。
木造２０年以内（後に耐震性が高いとの認証を受ければその制限がなくなりましたが）という制約も、景気浮揚効果は小さいから設けていました。中古の場合でも全く認めないわけではないのは、中古市場が活性化すれば中古を売却して新築の購入という需要を喚起できるだろうという見込みがあるのと、国の政策として中古住宅市場の活性化を図っているからです。

ただご質問にあるように「購入」ではなく「債務継承」というのは中古市場に出回り、売買されるものではないから、もともと景気浮揚効果は見込めないことから、債務継承の場合には住宅ローン減税は対象外としているのです。

ただ、都市再生機構などからの借入はかなり特殊で、たとえば都市再生機構であれば、もともと一定要件の元で機構自体が分譲し、購入後も自由になるわけではなく、その後売却したくても機構の承諾が必要で、割賦払いにより機構に返済する仕組みであるため、単純な売買とはならず、次の購入者がそれまでの割賦払いを継続するという仕組みです。
（つまり、所有権が事実上完全に移転されるのは支払が完了したときになります）
そのため、機構側からの要望なのでしょうけど、例外措置として債務継承の形になっても認めるとしているのでしょう。（まあ天下り先機関の保護の色彩が強いですが）

旧住宅金融公庫はそういう特殊事情があるわけではないので、債務継承の場合の特例はなく、景気浮揚効果は見込めないから例外は適用されず、原則である債務継承では控除対象外ということになるのでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
詳しい説明ありがとうございました。

名義変更の時に公庫の方が説明をしてくれていれば借り換えにしたのに…と後悔と悔しさがいっぱいです。まだ１年しか控除を受けていなかったので公庫の対応に不満が募ります。

もうどうにもならない事ですが、今後私のような思いをする方がいなくなるように説明を徹底して貰いたいと思うので、公庫には今回の事を伝えようと思います。

回答No.3

kinoman

いろいろ調べてみると、おっしゃる通り控除は受けられないようですね。国税庁のHPにも掲載されておりました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/31.htm

住宅金融公庫では、本当にただの名義変更扱いになっているのですか？
住宅金融公庫は住宅ローン控除のプロ中のプロでしょうから、知らないということはなさそうですが・・・・
実際は借り換えの手続きになっていたりとかはないですか？

お礼

ご回答ありがとうございます。
やはりダメそうですね…。諦めます。

でも住宅金融公庫の説明不足には納得行きません…。
名義変更は19年1月に実行しましたが、先週届いた残高証明も元夫が当初借りた年（18年5月）からと記載されていましたので、新規借り換えではなく名義変更になっています。公庫との契約書も新規のとは違う「継承」？みたいな契約書でした。

残高証明は住宅控除が出来ない人にも送付されるのでしょうか？例えば返済期間が１０年未満の人などにも届くものなんですか？

回答No.2

kinoman

確認ですが、
「離婚前」
家の持分　　夫　：　妻　　１００　:　　０
借入金　　　夫　：　妻　　１００ : ０

「離婚後」
家の持分　　夫　：　妻　　　　０ : １００
借入金　　　夫　：　妻　　　　０　: １００

このようになったんですよね？

補足

ご回答ありがとうございます。
離婚前の家の持分が私名義もありました。私の分は全て現金で支払っているので借入金は０です。離婚後、元夫の３分の２を財産分与で私が貰い、家名義も全て私に変更済です。

「離婚前」
家の持分　　夫　：　妻　　３分の２ : ３分の１
借入金　　　夫　：　妻　　１００ : ０

「離婚後」
家の持分　　夫　：　妻　　　　０ : １００
借入金　　　夫　：　妻　　　　０　: １００