コーポレートガバナンス

日本語では直訳して『企業統治』としていますが，あまりこの日本語
は役に立たないと思います。
というのも，企業統治という言葉に意味があるのではなく，その仕組
みに意味があるからです。

＞この時、＜誰＞とは株主、経営者、従業員を指します。

この３つだけではなく債権者もガバナンスで重要な役割を果たします。

一般に，経営者は株主よりのマネージメントをする傾向があります。
経営者がその企業の株式を持っていることが多いからです。
このとき，債権者は元利金を確実にキープして欲しいので安全確実な
マネージメントを経営者に求めますが，株主よりの経営者はそんなこ
とはお構いなしに（ハイリスクだが）リターンの高い投資をしようと
考えます。
すると，一般に企業は株主のものという考えが崩れてしまいます。
なぜなら，債権者は経営者の行動を何らかの方法で制約しようとする
からです。このとき，その制約に関してコストがかかるならば，その
無駄なコストをかけまいとして経営者は株主よりの経営からもうすこ
し債権者の利益にかなう経営へとシフトするからです。
すなわち，株主の利益だけのために行動するという単純な話にはなら
なくなるのです。

これらの関係をエージェンシー問題といい，アメリカではかなり以前
から議論され，数多くの学術論文も発表されています。
ただ，下の方も書いているように，株式持合いのために日本では株主の
利益のためとか，債権者との利害関係といった問題がクローズアップさ
れることはあまりなかったといわれています。

従業員に関しては，ストックオプションなどを利用して株主の利益
のために努力するとともに，そのリターンを従業員自身も受け取ると
いう仕組みが多くとられていて，日本でもその方向へと進みつつあり
ます。

投稿日時 - 2001-02-05 04:18:47

コーポレートガバナンスを日本語にすると＜企業統治＞となります。簡単にいうと企業を治め、支配することです。分かりやすくいうと＜企業＞は誰のものか？とつながってきます。
この時、＜誰＞とは株主、経営者、従業員を指します。ドイツのことは分かりませんが、欧米と日本では違います。日本は主に経営者であり、欧米では株主です。欧米では最高経営責任者を株主が解任するほど徹底しています。企業は株主のものなのです。日本では株主は経営者の仲の良い人（組織）がなっていますのでありません。まれに親会社や金融機関が経営者を解任することはあっても一般の株主は無視されているといえるでしょう。企業は経営者のものなのです。これは株式の持ち合いが影響しています。
しかし、日本も徐々に持ち合いの解消にに移行してきています。これは企業の会計方法がグローバルスタンダードによって変わらざるを得なくなってきたことに一因があります。このことにより株の含み損を抱えていては業績が悪くなるので株を手放しつつあるのです。またこの現象は株価の下落にも影響を与えるので最近では「金庫株」の解禁も検討されています。

投稿日時 - 2001-01-31 01:18:29