公庫の融資条件について

質問

はじめまして。
昨年勤務していた会社を退職し、共同経営的な事業パートナーと、同種事業で独立を果たしました。

その後、メイン取引先が夜逃げをし、回収不能から資金を食いつぶす日が続きました。
実はその取引先の下請け的存在として独立をしたため、それまでに他の取引先の確保が充分でなかったのです。
しかも、開業後すぐに始まった新規取引も、結局は仕事が欲しかった私たちの足下を見られ、請求の1／10程度に強制値下げされました。
そういったことが続き、金は入らないが支払だけは発生するため、ついに資金的に逼迫してしまいました。
それでもほとんど不眠不休で二人で頑張った甲斐があり、ようやく先の収入への見込みも確保できて来ました。
現在も数ヶ月先の入金になる仕事を複数件進めており、取引先も非常に安定した地元の優良企業ばかりです。
（ただ私たちの仕事は一件の金額がまとまった額になる反面、着手から納品までのスパンが長いという難点もあります）

そこで入金までの運営費等で、国民金融公庫の融資を受けようと、申請をしていいところまで行きました。
ところが『事業計画や売上見込みおよび融資希望額全て、無理もなく且つ現実性・将来性ともあり返済も充分に可能』とまで判断されたものの、最終審査までに条件をつけられてしまいました。
その条件は『自己資金をあと150万円準備すること』と『第三者の保証人をつけること』でした。

自己資金については親や親類等からの借り入れ、他金融機関からの借り入れ、売上による差益等は一切認めない。純粋に自分でなんとか捻出したもののみとする。
保証人は親・兄弟・親類・事業パートナーは認めない。

ということでした。
私と事業パートナーの資金を合わせて自己資金とし計500万円です（共同出資とは話していません）。
希望融資は独立後一年程度のため『新規創業資金』で、運転200万円・設備100万円の計300万を申し込みました。
前職からの継続年数もクリアしていましたし、申込の基準は『1000万円以内は無担保・無保証人』、『希望額の1／3の自己資金を有すれば可』という内容にも関わらずです。

『希望額の1／3の自己資金』という条件で、300万円の融資を受けるのに、650万円もの自己資金を必要とするものでしょうか。
（自己資金の1／3が融資限度額ではありません、念のため）
しかも、身内からの借り入れも、売上差益も認めないとなると、他で働いて貯めるとか、他の事業をする以外に考えつきません。

そしてこのご時世、喜んで他人の保証人になってくれる人など、そう見つかりません。
今の公庫のハードルって、こんなに高いのですか？
そもそも申し込んだ資金の条件とは、内容がずいぶんと違うのですが…。
（担保・保証人不要なのに、真っ先に保証人の話しをされました。）

公庫に書類提出後、いろいろと打ち合わせや書類の不備の修正などで、ここ一ヶ月ほど自分の仕事が進んでいません。
そのため納期がずれ込んだりで、さらに入金は遅れる一方です。
このままでは数ヶ月先までの仕事はあるのに、支払いが滞って継続できなくなってしまう寸前です。

どなたかこの状況の打開策、アドバイス、公庫の対応が的確かどうかなど、ご享受いただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

ちなみに、私はこれまでに15年ほど前にクレジットで遅延が、２～３度あったのみ（いずれも三日以内に支払い）。
その後はカードの類いは持っていませんし、自動車ローンが50万円程度あります。

ただ、審査をして『保証人をつけて』と言われたのではなく、受付段階で言われました。

回答No.1

aokisika · ベストアンサー

国金が何をどう判断したかはわかりませんが、何かの食い違いがあるのかもしれませんね。
自己資金の５００万円というのは、今現在支払いに回せる現金が５００万円ある、という意味でしょうかそれとも、創業した時に資本金として５００万円出した、という意味でしょうか。

国金が言う自己資金というのは、今回の融資金額の使用目的に使える現金という意味ですから、創業した時に５００万円を出していても、取引先の夜逃げによって資金を食いつぶしてしまって、今現在支払いに回せる現金が不足しているために自己資金が不足していると判断したのかもしれません。

でもわたしの勘違いでしたらごめんなさい。

さて、あちらさんがどういう考えかわからないので、できそうなことをいろいろやってみるしかないように思います。

中小企業庁が配布している小冊子「中小企業施策利用ガイドブック」に使えそうな施策がいくつか出ていました。

まず各種相談窓口として

１）経営安定特別相談室
　各商工会議所内
　無料で相談できる

２）中小企業再生支援協議会
　各都道府県に設置されています。

融資制度には

３）セーフティネット貸付制度
　取引企業倒産対応資金
　国金から普通貸付と別枠で３０００万円まで借りられる

４）売掛債権担保融資保証制度
　中小企業が保有している売掛債権を担保として金融機関が融資を行う場合に信用保証協会が債務保証を行う
　銀行を通して申し込むことになっています。

５）小規模企業設備資金貸付制度
　都道府県中小企業支援センターへ申し込む
　都道府県中小企業振興公社（都道府県により名称が異なる）が
　設備資金の１／２を無利子で融資
　保証人が必要

６）小規模企業設備貸与制度
　都道府県中小企業支援センターへ申し込む
　都道府県中小企業振興公社（都道府県により名称が異なる）が
　リースまたは割賦販売を行う
　保証人が必要

７）各市区町村の創業支援融資制度
　居住している市区町村で創業する場合に５００万円程度を低金利で借りられます。詳細は市区町村により異なります。

私が思うに、１）か２）の相談窓口で相談してみて、善後策を考えるのがよさそうに思いますがどうでしょう

参考URL：

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html

お礼

詳しい解説、ありがとうございます。

先方が言う自己資金とは、この事業を始めるために、私が差し出せる資金の合算はいくらか、ということなのだそうです。

実は本日、私が独立時に相談をしていた、公的インキュベーションサポート施設の相談員と一緒に、詳細を伺いに公庫に行ってきました。すると、信じがたい回答をされたのです。

私「だいたい現在650万円持っていて、大きな設備投資もないのに、それで不足するような事業計画だったら、審査自体が通りませんよね？」
公庫（以下公）「まさにそう言うことになります」
私「融資を申し込むという事は、自己の資金では不足だから申し込むんですよね？　充分に足りている人は融資は受けないし、第一そちらが貸さないでしょう？」
公「資金がショートしそう…となるまでは貸しませんね」
私「ではどう解釈すればいいのですか？」
公「つまり初めは貸さない。そう捉えていただければよろしいかと…650万円の自己資金を捻出できる、経済力が見込める方に融資したいと申してるのです」
私「は？」
公「ですから500万円の自己資金を使い切ったため、融資を申し込んで『さらに150万円の資金調達』という条件を提示され、それを短期で準備できる資金力がある人にでないとお貸しできないんです」
私「だからそんなことが出来るくらい資金力がある人なら、初めから融資なんて受けたりしないでしょう？」
公「受ける受けないはその人次第。公金も焦げ付きが多いので、返済が確実な資金力がない方には、こわくてお貸しできません。もし仮にあなたが150万円準備できても、融資額は減額して150万円程度ですね。もしも300万円満額受けたければ、私たちはあなたにさらに300～400万円の資金を準備していただくことになりますが…」

これ以上話しをするのも無駄と思い、帰って来ました。以前は銀行よりも公庫の方が断然借りやすいと聞きましたが、起業仲間の話しを聞いても、最近は銀行の方が貸してくれるとのことです。
私の周りはほとんどが独立した人で（そういう業界なので）、その中で公庫融資が通ったのは一人だけでした。他は皆（８人）公庫で断られ、銀行に乗り換えて融資を受けているそうです。公庫融資を受けた人も設備資金のみで、運転資金は通らなかったそうです。

明日さっそく銀行に行ってみます。

回答No.2

aokisika

まったく信じがたい対応ですね。

そもそも、銀行がリスクの高い中小企業の創業期に融資したがらないから、リスクのある企業に融資するために国金と創業支援融資制度が作られたはずですのに、全くそれに反した対応なんですね。

一昔前の銀行みたいですね。

銀行の融資の成功を祈っています。

お礼

ありがとうございます。

本当に信じられませんでした。
しかも今回は、事前によく調べもせずに、直接公庫へ出向いたのも良くなかったようです。何故かはわかりませんが、公庫へは直接出向くと条件が更に厳しくなると聞きました。商工会や銀行を窓口にして、そこから公庫へ申し込むのが最良らしいですね。

さらに今回、裏からある関係者の証言もいただきました。公庫内では何故か10月までの間、新規の申し込みは受け付るなというお達しが出ているらしいのです。申し込みがあった場合は一旦受理した後、様々な理由をつけて申し込みの取り下げをさせるということらしいです。これも地域によって違うので、他の地域の事は分かりませんけれど…。