- ベストアンサー
憲法条文の『議席を失わせる』と『除名する』の違いを教えていただけませんか？
straker505の回答
５８条の除名は議院の議員に対する懲罰処分で ５５条は議員の資格争訟の裁判に関するものです ５８条の除名は、議院の秩序をみだし、または議院の品位を傷つけ その情状が特に重い者について行なわれ、効果として 議員の身分を剥奪するものです 両者の結果的な効果はほぼ同じかと。 議員の資格争訟裁判は憲法上の通常裁判の例外である特別裁判所であったと思います 本で見ますと 議院の懲罰権は議院の自律権を基礎とし その懲罰は議員に対して 課せられる特別の法的制裁で公務員の懲戒に類するもの。 資格争訟は裁判的手続きを用いて行なわれ 訴状を委員会 衆院は懲罰委員会、参院は資格争訟特別委員会に付託、審査の後 各議院で議決。議席喪失に特別要件が必要。 その際、別途の通常裁判所の当選訴訟の判決より議院の議席喪失議決が 優先します
関連するQ&A
- 国会は議員を辞めさせることができないの？
よく事件や不正を起こした議員が辞職するしないかで問題になります。 しかし、結局本人が辞めないと言い張って、そのまま議員を続けたりしますよね。 国会（議院）はそういった議員を決議で辞めさせることはできないのでしょうか？ 憲法を見ると、国会（議院）は2/3の決議で辞めさせることができるようなことが書いてありますが、そういう決議の話を不正事件の報道の中で全く聞いたことがないので不思議に思いました。 また、55条（議員の議席を失わせると記載）と58条2項（議員の除名と記載）って何が違うんでしょうか？ 憲法 第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第五十八条 ２ （略）又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
- ベストアンサー
- 政治
- 議員を辞めさせのに憲法５５条を使わないのはなぜ？
先日の丸山議員の件で丸山議員糾弾決議案が出ております。 そこで思ったのですが、 日本国憲法５５条 「両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。」 を使わないのは、なぜでしょうか？ 分かる方教えてください！！
- ベストアンサー
- 政治
- 国会議員の除名等について（憲法）
ふと思ったことがあります。国会議員が院外で殺人を侵し、逮捕されたとします。 この議員を除明等することができるのかです。 憲法55条の「資格」争訟の裁判で議員の資格を失わせようと思っても、禁錮以上の刑とかが確定しないと資格争訟の裁判はできないと思います。 憲法58条2項の除名処分は「院内」のことなので、院外のことで除名することはできません。 そうすると、裁判が長引いて逮捕されて、2年後に懲役刑を受けたという場合に、はじめて、資格争訟の裁判により議員の資格を失わせることができ、それまでは、議員の資格を失わせることができないということになるのでしょうか？ 感情的には、その間給与が支給されるのが許せません。 刑が確定したからには、その罪を侵した時より、遡及的に資格を失い、それまで受領していた給与等は返還しなければならないというような感じがします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法55条で「議席を失わせる」とありますが
議席を失った場合には、国会議員の資格が剥奪され、完全に無職になってしまうということなんでしょうか？ また、憲法58条で「議員を除名するには」とありますが、除名された場合には国会議員の資格は剥奪されず、無所属の議員になるだけということなんでしょうか？ 初歩的な質問かもしれませんが、しっかり理解したいのでご回答をよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 日本国憲法56条によれば、議決は、最低で総議員の6分の１で可能です。
日本国憲法56条によれば、議決は、最低で総議員の6分の１で可能です。 そこで質問は、 (1)諸外国において国法・予算などの議決に、６分の１程度で議決した事例があるか？ (2)６分の１程度でも議決可能な憲法典が多いのか？ 併せて、56条１項 ”両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。” の議事要件の適否について、私見がありましたら、回答してください。 現在調べました処、 諸外国では基本的に議事成立条件として、総議員の過半数の出席を求め、出席議員の過半数以上の賛否を以って、議決するケースが多いようです。
- ベストアンサー
- 政治
- 憲法改正はわかるが、法律改正の手続はどう行うのでしょうか？
96条に、この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 と改正の手順が明記されています。 そして、 59条には、 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 ２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 ３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 と59条には、法律の成立手続を定めています。 憲法改正と法律の成立の手続は、明文規定されているから、わかりますが、 では、法律改正の手続って、どのように行うのですかね～？ 誰か教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 日本国憲法を改正するための手続き
I日本国憲法を改正するための手続きをどのように変更すべきだと思いますか？ (1)各議院の総議員の過半数以上の賛成で、国会が、これを発議する。 (2)各議院の出席議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議する。 (3)各議院の出席議員の過半数以上の賛成で、国会が、これを発議する。 (4)96条を改正せず、現状のままで良い。 (5)手続きが面倒なので、クーデター起こして憲法を破棄する。 (6)その他 II憲法改正に衆議院の優越を認めるべきだと思いますか？参議院が憲法改正草案を否決した場合、衆議院の議決が国会の議決となり、発議される。 III認めるべきという方に質問。 (1)参議院が、衆議院の可決した憲法改正草案を受け取った後、国会休会中を除いて何日以内に、議決しなければこれを否決されたものとみなすべきでしょう？ (2)憲法改正について、両院協議会の開催を義務づけるべきだと思いますか？ それとも任意的開催で良いとお考えですか？ (3)参議院が衆議院と異なる議決をした場合、衆議院で再議決すべきだと思いますか？それとも衆議院と異なる議決をした時点で衆議院の議決が国会の議決とされ、発議されるべきとお考えですか？衆議院で再議決する場合、賛成に必要な用件を出席議員の三分の二以上の賛成とすべきですか？それとも総議員の三分の二以上の賛成とすべきですか？ IV国民投票において、なにをもって過半数の賛成を得たとするべきだと思いますか？ (1)有権者全員の過半数（例えば総員が100万人であれば、50万1票以上の賛成を必要とする)。 (2)投票総数の過半数。 (3)有効投票総数(無記入など無効票はカウントしない)の過半数。 できれば理由もお聞かせください。 ソース http://www.nippon-sauce.or.jp/
- ベストアンサー
- 政治
お礼
丁寧なご回答ありがとうございます。 私は今年行政書士を受験します。独学なので誰にも聞けなくて困っていたのです。回答をいただいて安心しました。 55条は議員の資格の争訟裁判の結果であること、58条は院内秩序に関する懲罰としての結果であることくらいはいろいろな書物の記述でなんとか理解出来るのですが、結果の効力が各々どうなのかはっきりと分りませんでした。 条文を読む限りでは双方の効力に差があるようには思えないのです。こと法律のこと、文言ひとつ違ってもどうなんだろう？と考えてしまいます。 straker505さんの回答では「議席を失わせる」と「除名」とには文言上の違いはあるけれども結果的に発生する効力には差がないということで良いのですね。4月頃からずっと頭の隅に引っかかっていたのでスッキリしました。 回答後段では更に分りやすい解説まで付けていただいてとても勉強になりました。 感謝感謝です。ありがとうございました。