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複数の棚卸原価計算を行うことは可能でしょうか
非上場の中堅小売業です。 期末に際し棚卸を行いたいと考えています。 大部分の商品についてはシステムで単品単位の原価管理ができており、個別法で問題ないと思います。 ただ、一部の商品に限っては原価の管理がされておらず、売価還元法での原価算出を考えています。 会計監査を無事に乗り切るために、できるだけ精度の高い方法を考えています。 (1)より精度の高い原価計算のため、上記２つの方法の組み合わせ（複数の原価計算方法で棚卸資産を算出すること）は、会計監査上問題はあるのでしょうか。もしくは一部の商品に合わせて全商品を売価還元で行ったほうが良いのでしょうか。 (2)売価還元法の場合、どの単位で原価率を設定するのが一般的なのでしょうか。弊社で勝手に分類したカテゴリごと（大分類・中分類・小分類）／原価率が近いものごと／仕入時期ごと など・・・ 目的は無難に監査を乗り切ることです。教科書的な回答と、実際の現場に則した回答の両方を頂けると助かります。 どうかよろしくお願い致します。
- cpchucky
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- 999taka
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>目的は無難に監査を乗り切ることです 昨年と同じ方法が一番良い。 在庫算出の方法論ですが、その上位システムの考え方として、不変という考え方があります。 どの方法を取ろうとも、誤差を含みます。それが、少ない方にシフトするか、多い方にシフトするか、どちらでもいいのですが、それを、替えると操作していることになるのです。（少ない方に出る方法から、多い方に替えると、利益を生み出す） ですから、誤差があっても、変えない。毎年少ない目に出る方法なら、それはそれで、期首、期末とも少ない目ですから、今期の増減値の評価は正しい事になります。 気になるなら、監査の時に、提案し、来期より実行するべきです。
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- その他（税金）
お礼
A
補足
誤差を無くすことが目的ではなく、毎年同じものさしでチェックすることが重要ということですね。ありがとうございました。