ある消費者金融に過払い訴訟をしました。
・第１取引 Ｈ３／２～Ｈ７／６（Ａ支店で５０万円 完済解約）
・第２取引 Ｈ７／６～Ｈ９／１１（Ａ支店で２０万円を第一取引の１５日後に契約 完済解約）
・第３取引 Ｈ１１／７～Ｈ１２／７（Ｂ支店で５０万円 完済解約）
・第４取引 Ｈ１２／９～Ｈ１４／１２（Ｂ支店で５０万円 完済解約）
・第５取引 Ｈ１５／１～Ｈ１９／６（Ｂ支店で１００万円 ３０万円残債）
第１取引と第２取引は契約番号が同じ。
第３～第５取引は契約番号が同じ。
業者は全ての契約書のコピーを提出し、それぞれの別個の基本契約を締結し、完済時に基本契約書を返還しているため一連の取引は認められない。反論として、契約の更新条項があるため第１取引の基本契約を締結した時点で将来の貸付が想定できる。また、新たな貸付の際には消極的な審査しかなされていない、電話やチラシ等の勧誘がたびたびあった等反論しました。しかし、判決は第１取引は時効、第２～第５取引は別個の契約で業者の主張が認められました。
２週間以内に地裁に控訴するか迷っています。勝ち目はないのでしょうか？適切なアドバイスをよろしくお願いします。
投稿日時 - 2007-07-02 18:22:00
4人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています
回答（5件中 1～5件目)
ご参考までに。
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/pdf/070330.pdf
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/pdf/070330cfj.pdf
あとは、信義則違反も。
投稿日時 - 2007-07-05 15:33:59
おそらく勝ち目はないでしょう。
いくつかの判例（東京高裁）では解約した各取引は一連の取引（包括契約）ではなく個別取引として認定されています。
契約の更新条項とは定めのある契約期間（通常、三～五年）を特段の理由が無い限り自動継続されるということでしょうか。
であるなら、解約の申し出＝契約の終了です。
将来の貸付が想定できたとしても新たな取引を一連の取引とみなすのは無理があると思います。
審査の簡略は業者の都合です。勧誘は単なる営業です。
それぞれが個別契約となると過払い金を新たな取引の元金に充当できませんから過払い金が結構目減りすると思われますが仕方ないのではないでしょうか。
投稿日時 - 2007-07-03 03:22:24
