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民事訴訟について

amkの回答

  • amk
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回答No.2

 まず、小額G(債権30万円以下の場合に限ります)であれば決定迄というか地方裁判所での受理の後の呼び出し・審理が、1日で片が付きます。その際必要なのは、あなたの債権の証明するもの(具体的にはタイムカードとかその催促をした内容証明郵便等)です。やり方は3通りあり、   (1)自分で提出文書「債権目録・訴状」といったものを作成し提訴する方法   (2)司法書士に依頼し上記文書類等は作成してもらい、提訴する方法   (3)弁護しにすべて依頼する方法・・・・・・・・・・・・・・・・・です。  (1)実際に手続きをした事のない方が、自分でやるのはちょっと難しいですよ。  手続き等については、東京地裁の「インフォメーション21」03-359  7-3300でfaxで取り寄せできますが。  (2)の費用については詳しくありませんので申し訳ありません。  (3)の場合ですと・・・   弁護しに依頼し、各証拠等および文書を作成し、訴状を地裁に提出します。 受理されれば、民事訴訟の開始です。賃金未払いの場合は一概には言えません が、約3ヶ月~1年の裁判期間が掛かるのが普通のようです。その費用およそ 次ぎのとおりとなります(延滞利息は現在民事では年5分計算ですので、銀行よりか高いです)。  債権(未払い給与)300万円以下であれば、    弁護士に払う着手金・・・その金額の8%       〃  成功報酬・・  〃  16%    計24%となり(最低金額が10万円となりなます)、その他、印紙代等がかかります。  労働基準監督署は外形的な指導しかしませんが、給与未払いや解雇予告手当て未払いについては、行政指導を一応してくれます。また、たとえその雇用形態がアルバイトやパートタイムでも週27時間以上の労働者は、準正社員としての身分・待遇が労基上認められております。つまり、(雇用期間に制限がない場合)勝手には首に出来ないし、もしすれば解雇権の乱用です。あなたに重大な過失がありその会社に甚大な被害を与えていたとしても、首にはできても給与は支払わなければいけません。別途、会社側よりの損害賠償民事訴訟が必要となります。  以上、簡単ですがアドバイス致します。裁判はお金も掛かるし、結構大変です。ちなみに、インターネットで相談出来る弁護士事務所もあります。一回1,000円です。

参考URL:
http://www5a.biglobe.ne.jp/~k-mori/
genter
質問者

補足

とても丁寧な回答ありがとうございます。特に「インフォメーション21」は大変参考になりました。 そこで、もう少し伺いたいのですが 1.「支払督促」というのがあるのですが、これはどのようなものなのでしょうか?本を読んでみて、大まかな内容は分ったのですが、支払督促をして相手が異議を申し立てた後に、小額訴訟を起こすということも可能なのでしょうか? 2.以前に内容証明郵便を送ろうと考えてました。ところが何の知らせもなく転移されてしまいましたので、まだ送っていません。内容証明郵便を送ったところで受け取り拒否をされてしまえば意味がないと思うので今は考えていないのですが、いちど送ったほうがいいのでしょうか? 私としてはどうせ送るならば、内容証明よりも支払督促を考えているのですが、どうでしょうか?  宜しくお願いします。

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