解雇と書いてもらえない

質問

主人が1/16取締役部長に口頭で1/31までと解雇通告受けた。所属事業部が経営不振で廃止が決定。取締役部長が会社から買収し新会社にする（関連会社ではない）その部長に「新会社で働くか？辞めるか？」と通告を受けた。その夜「それは解雇？自己退社の促し？今の会社の別の事業部に行く事は不可能か」を問い正す為テープに録音しつつ部長に電話。回答は「現会社にポジションがない」との事で「では会社の整理解雇か？」と聞くと「そういう事になる」と「解雇」の2文字もはっきり言った。「それでは書面で「整理解雇」だという通告書が欲しい」と要求。「その件は人事担当と相談してみる」との回答。翌日本部に呼ばれ社長に「本当はおまえ、まだこの会社で働きたいんだろう？本部に置いてやってもいいぞ」という言われるが「昨日部長に解雇と言われたので従う」と表明。だが会社は解雇は再就職に不利になるから３ヶ月分の給料を払うかわり自己退社処理すると言う。しかも「会社都合退社とは書くが戻すと言うのに辞めるのだから自己退社だ」と。その時も録音していたが「テープを渡したら解雇と書いてやる」とも言われた。（渡さなかったが）そこで監督所に「解雇理由を記した通告書を請求してるのですが書いてくれない。雇用者にそういう権限が義務付けられてはいないのか」と相談。「通告書の法はないが失業理由証明書（正式な名称は間違ってるかも）を書く義務がある。整理解雇の場合は本人希望の通りに書く事になってる」「憶測だが、国の補助金を貰ってるのでは？この場合は解雇してはいけない事になってる」と教えてもらう。相変わらず会社は「解雇とは書かない・テープを渡せ」など一方的。「解雇と書けないのは助成金を受けてるからでは？」と応戦（会社は助成金は受けてないと言う）このままでは1/31になってしまう。どうか良い知恵をお貸しください。

回答No.2

senjyu

kyaezawaさんがおっしゃっていることを内容証明郵便で送ってみてはいかがでしょうか。会社はなるべく口約束で済ましたいでしょうから、あとで言った言わない論になる前に書面を出すことを薦めます。
ただし、書面が脅しと取られないよう注意が必要です。

ただ、こういった問題は、弁護士等に相談されたほうがいいと思います。
お知り合いの弁護士がいらっしゃらない場合は、弁護士会（東京であれば東京弁護士会：四谷、神田）がありますので、一度足を運んでみては。
また、地方であれば、インターネットでその地方の弁護士会が必ずあるはずです。
相談は有料（３０分：５０００円位）ですが、実際に弁護士の方が動いた場合の費用は経済状況等によっては分割支払いも出来たと思います。
ただし、くれぐれも悪徳弁護士に引っかからないように注意してください。

お礼

やはり弁護人を立てたほうが良いのでしょうか。最悪そのようなことも考えてはいるのですが金額的なことを考えると、たとえ分割が出来てもこれから失業の身になる私達家庭の負担が大きく、とても不安です。会社はその辺も考えて足元を見てこういった提示してきてるのかもしれません。
来週に監督所に出向いてみるつもりですが、この時に行政でやってる無料弁護士相談のような事はやってないか聞いてみるつもりでいます。
ところで内容証明郵便の件ですが実筆でもいいのでしょうか？このような場合はしかるべき行政書士に頼んだ方がいいのでしょうか？その辺ご存知でしたら合わせて教えてくださると助かります。
いぞれにしても回答いただいたおかげで立ち向かう勇気も涌いてきました。ありがとうございます。