なぜ日本の労働基準法ってザル法？？？

質問

日本には労働基準法という法律がありますが、大手から、中小企業まで、労働基準法を守っている会社は少ないと思います。有給の取得について、残業代・休日出勤代の支払いについて、長時間労働など、目の余る会社のところが多いでしょう。

また、労働基準監督署もあまり機能しているとはいえないでしょう。

なぜ、日本は、本音と建て前の、現状のような状況になっているのでしょうか？

回答No.1

popesyu · ベストアンサー

労働者側の意識が低いのと、権利が少ないのが大きいかなと。
アメリカのように業界単位での組合などあればもっと強く主張できるのでしょうが。ただしそれをやってたとすると戦後の成長はなかったでしょうね。

企業を優遇することで、日本はここまで発展してきたわけですが、そういった戦後のムチャがここまで引きずられているのではないでしょうか。そろそろ脱皮すべき時代かなと思います。

お礼

回答どうもありがとうございました。そうですよね。早く、きちんとした形に変わってほしいと思います。

それにしても、そういう法律を扱っている役所自体が、労働基準法を守ってないのも笑えますけどね。

回答No.9

odoratti

戦後しばらくは労働基準法は的確に適用されていました。
ＧＨＱの後押しで、経営者が逮捕されたこともありました。
しかし例の「赤狩り」で共産主義者の締め出し、つまり労働組合潰しが
加速された時に「改悪」されて現状になってしまったのです。

その後は労働側は負け続けですね。ほんとどうにかしなければいけませんが
しょせん官僚は経営者の味方です。そしてそれを支える自民党に
国民の過半数が（馬鹿みたいに）投票するからどうしようもないですね。
自分で自分の首をしめているのです。
せっかく投票権があるのに、棄権するやつ、自民党に入れるやつ
創価学会の（公明党の）大馬鹿に入れるやつ。はあー書いてていやになる。

お礼

労働者の権利は剥奪されてますよね。
何とかしてもらいたいものです。

回答No.8

m_kannon

労働者保護のための法整備は、我が国でもそれなりに進んでいると思います。
労働基準法はもとより日本国憲法も労働者の権利保護を高らかにうたっております。
しかしながら、我が国は先進国に仲間入りしたにもかかわらず、今なお長時間労働、休日出勤あるいはサービス残業といった前近代的な労働を強いられている労働者が多いのも事実です。
これまでの回答にもあるとおり、こうした前近代的な労働環境がまかりとおって来た要因は、やはり労働者が自らの権利を主張・行使しなかったことによると思います。
最近では労働者側の意識が変わってきたとはいえ、まだまだ会社に奉公することを美徳とする意識が強く残っています。
例えば、掃除当番。
日本人は、勤務時間外に、しかも無償で、当たり前のようにしていますが、欧米での勤務経験のある方の話では、海外ではこのような勤務時間外の「勤労奉仕」は理解されないようです。
そんなことをさせたら社会問題になるとのことです。
なぜ日本人労働者は、残業命令も休日出勤もサービス残業もさしたる抵抗もなく受け入れるのか、海外ではそれが理解できない人が多いようです。
これは使用者側から見れば、非常に扱いやすい良質な労働力といえます。
しかし、この勤勉かつ良質な労働力が日本経済発展の原動力となったことは、疑いのない事実でしょう。

回答No.7

nozomi500

「ザル法」ってのは、法律はちゃんとあっても、機能する段階で抜け穴だらけだ、ということですね。
5、6の回答にあるように、法律に基づいて権利を主張して裁判でも闘えば、法律の主旨は機能するのだけれど、企業の側は、たとえ裁判で負けるのを知っていても、目に余る状況を変えない。
訴えられないように職場環境を改善するより、たとえ訴えられて負けて賠償金をはらうことになっても、目に余る環境を押し付けてそれによってあがる利益のほうがプラスになると思うから。

法律を作っている国会議員も、企業に頼っているし。（秘書の給与まで持たせている場合もある）

回答No.6

tatomiver2

労働基準法については、全文を読みましたが、
十分に権利を保証していますよ。
ただ労働者が使い方を知らない、だけかと思います。
はっぱり泣き寝入りはせず、自分の権利はしっかりと主張する事が、
法の趣旨を活かすことになります。
労働者の権利については、共産党が詳しく説明するコーナーを設けています。

参考URL：

http://www.jcp.or.jp/

回答No.5

noname#24736

もともと、日本は、使用者が使ってやるという意識が強く、労働側もその様なことに甘んじてきたという、弱い立場でした。
労基法が出来て、労働者の守る規定が出来て、労働者の立場は強くなりました。
それでも、労働基準法ってザル法といわれる一番の点は、労働者の権利意識が低く、泣き寝入りしていることも原因でしょう。
労基法に違反しても、勧告だけで罰則のないものもあります。
その様な場合は、訴訟を起こすしか有りませんが、そこまでする勇気がないのも一因です。
サービス残業などでは、もし、訴訟まで行って支払うことになり、会社が倒産してしまったら困ると、諦めてしまってい場合もあります。
又、労基法違反で労基署に訴えた場合、後で、報復されるのをおそれて、泣き寝入りしてしまうことも有ります。
もちろん、労基法では、この報復も禁止されていますが 。

それでも、近年は、いろいろな訴訟が多くなり、労働者が勝訴することも増えてきました。
徐々に意識が変わって来ているのでしょう。
ただ、これも、会社がつぶれる心配のない大企業が中心です。
やはり、体力のない、中小・零細企業では、訴えて会社が潰れてしまったらという危惧があるからでしょう。

お礼

労基法違反で、労働基準監督署が実際に動くことはほとんどないようですね。

回答No.4

hanbo

労働条件は、基本的には労使間で決めることですし、双方の合意に基づいて条件を整備すればよいことです。又、日本は古来から労使間の力関係が対等ではなくてどうしても雇用側の力が強く、「採用してやっている」という意識があり、労働者にしても「採用してもらっている」というような意識があり、労働条件も雇用側の理論で進められてきたと思います。近年になって、労働組合が出来たり労働基準法が出来たりと、対等には近づいてきていますが、雇用側の理論が優先されているのだと思います。労働基準法を根拠として、会社に申し出たとしても、「いやなら辞めてもらってかまわない」の言葉が怖くて、言い出せないという部分もあるでしょう。

　法律では労働者の権利を守っています、ということにはなっていますが、労働者からの訴えがあって初めて法律の規制がかかるようになっていますので、労働基準監督署が申し出を待っているのではなくて、積極的に定期監査のようなかたちで指導をすれば、状況も変わると思います。

お礼

定期監査してほしいですねえ。
違反していたらその場で社長を逮捕するとかすれば、
労基法が守られるようになるでしょうね。

回答No.3

tekkamen

確かにね。
労働基準法でなくてもザル法なんていっぱいありますよ。
例えば未成年者喫煙禁止法や未成年者飲酒禁止法。
なんといっても罰則がないんですから。
それから偽造テレカを持っている場合、持っていただけでは犯罪にならず、使用しなければ犯罪を構成しないなど。
不景気になって、労基法がどうだこうだと言っていられない状況になっているの最大の原因ではないでしょうか。

回答No.2

Bokkemon

日本ではこれまで権利主張を潔しとしない文化があり、黙って義務を果たすことが美徳とされていた時代がありました。「勤勉な日本人」といわれた時代のことです。今の経営者の多くはまだその時代の価値観を引き継いでいますから、労働条件で権利を主張する者が疎ましく思われるのでしょう。そういう経営者の下で職を維持するには、寡黙であることも処世術です。労働者が寡黙であれば、経営者は敢えて経営コストを押し上げるようなことはしたくないと考えるのが人情でしょう。

また、「一億総中流」などといわれた時代を経て、総じて所得格差を意識する機会が少ないのが我が国の特徴です。我が国にはスラムのような貧民街は殆ど無く、一般庶民がブランド物のバッグを持って闊歩している国柄です。経済的に満たされている状況では、経営者と対立して今よりも経済的にダウンしてしまうことの恐怖が先に立ってしまうものではないでしょうか。

労働そのものの質も機械化、電子化が進んだことにより、肉体的苦痛が軽減されていることもあるかもしれません（その一方で精神的苦痛が増していると言われますが）。

労働基準監督署に代表される労働行政は、直接に労働者の権利を保障するものではなく、経営者に法に従った労働条件を定めるように規制する『間接的コントロール』を基本としています。このため、就業規則違反であれば権利主張が容易ですが、就業規則が法の基準に達していなくても、法の定めが直ちに労働者の権利主張の根拠にはならないという点があります。その労働行政の背景には経済団体の後押しによって成立している政府が存在しますから、経済界に不利な労働行政が一般化することは政府与党の基盤を掬われてしまうことになりかねず、政府与党の顔色を窺う官僚は与党の意向に抗うことはできないものと思います。

我が国経済は、これまでこのようなスキームの中で現実に成長してきた「成功体験」を持っているため、この成功体験の基本的スキームに反することに抵抗感が強いであろうことは想像できます。