外国人犯罪と正当防衛、戦後占領政策の関係について

質問

日本では“事実上”正当防衛が認められないと
言っても過言でありません。
法律上も認められにくいのはもちろん、
仮に無罪判決が出ても実社会的には差別を受けると言われます。
（大手民間企業への就職等）
→　いわゆる日本人の本音と建前、社会的二重性。
※おまけに多くのニホンジンが本音と建前の意味を、
「日本人は本心を言わない」事だと勘違いしている。

最近凶悪な外国人犯罪が急増しています。
正当防衛の適用範囲をもっと拡大しないと、
日本人が不利な立場に立たされるのではないでしょうか。
（日本人は自分達の生命・財産・文化の保護に対して
　無頓着すぎると私は思います。）

Ｑ１，皆さんはこの点についてどう思いますか？
　　※適用範囲を拡大すべきか否か＋その理由

戦後の日本は正当防衛が認められにくいのは、
これは戦後増加した左翼インテリによる
歪んだ人権主義の影響も大きいと私は思います。
人質事件の犯人を射殺した人が訴えられるケースもありました。

このままでは近隣諸国出身の外国人による犯罪がさらに増え、
続いて将来的に日本人の近隣諸国に対する感情も悪化すると思います。
「日本の弱体化」と「アジアの亀裂・分断」という結果となれば、
戦後占領軍の“思うツボ”ではないでしょうか。

Ｑ２，今日の国内の外国人犯罪増加と戦後占領軍の政策との間には
　　　関連性があると思いますか？

私は川崎の万引き少年が逃走中に事故死して
店が閉店に追い込まれた事件を見て、
戦後の日本が「自国の伝統文化」と「欧米から入った文化」の
両方の悪い部分ばかりを継承した結果だと思いました。

このような日本の文化的頽廃も戦後の占領国連中の
巧妙かつ狡猾な計算の結果によるものではないかと
私は思う事があります。

Ｑ３，戦後日本の文化的頽廃に関しては、
　　　占領国の政策と関連があると皆さんは思いますか？

回答No.1

term-ott · ベストアンサー

こんにちは。

Ｑ．１
　もちろん、正当防衛の適用範囲を拡大すべきです。相手を襲う人間は、凶悪な中国人などの外国人に限らず、最初から相手を殺傷する目的で襲い掛かってくるのです。心構えが決定的に違う。そういう相手を傷つけないように静かにさせる方法などありません。もし、あるのならば、裁判官にその方法を提示させたい。

Ｑ．２
　それは関連性がないと思います。論理の飛躍だと思います。ただ単に、入国しやすくなったからではないでしょうか。

Ｑ．３
　かつては、あったのかもしれません。でも、それを分析することに私は意味を見いだし得ません。いつまでもそれに囚われて、責任転嫁していては、それ自体建設的なことではありませんし、あなたがおっしゃる文化的、心理的頽廃を自主的にどうこうしようと思えなくなります。万引きした悪ガキが事故死した事件でも、心ある人は正しく考えておられると思います。

私自身も、この混乱した世の中からは将来に向けての世の中のあるべき姿を見いだすことはできていないのですが、自分自身の問題として考え続けていきたいと考えております。

お礼

こんばんは、ご回答ありがとうございます。

＞もし、あるのならば、裁判官にその方法を提示させたい。

いくら自分で正当防衛だと思っていても、
裁判でそれを認められないことには全く意味もありません。
それを決めるのは裁判官という“エリート集団”であります。
小市民はなすすべもありません。

私は今の世間一般で言うところの戦後の“平和主義”が
諸悪の根源だと思います。
ニホンジンというのはある程度甚大な被害を受けて、
やっとこさ多い腰を上げる人種のように思えます。

ある意味、今の平和な状態はある程度壊れた方が良いのかも知れません。
こんな平和な状態がそう長く続くとは思えません。続けたくても。
平和主義にどっぷりと漬かっていて、
ある日突然想像を絶するような危機が到来したら、
無茶苦茶になると思います。

地震に例えると、普段地震のない地域の人は地震対策などしていなかった。
→その結果大地震で大きな被害を受けたのではないでしょうか。

普段何もないところに一気に大地震が起きると被害が甚大になりますが、
普段からある程度地震の多い地域の住民は常に震災に備えています。
それが被害の低減に役立っている事は言うまでもありません。