配偶者扶養控除

扶養については税金と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは税金のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月に例えば昇給等（バイトの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
健康保険の扶養は「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という定義であり、この定義の具体的な内容についてお分かりいただけたでしょうか。
以上を踏まえた上で

＞この場合、配偶者控除を受ける場合、収入は１月から１２月までの収入金額が対象になるのでしょうか。
入籍してからの収入なのでしょうか。

上記のように配偶者控除は税金の話ですから１月から１２月までです。

＞それと、企業年金の脱退一時金も、はやり収入として換算しなければならないのでしょうか。

これは退職金としての扱いになります、退職金は退職に際して受け取れる一時金の合計（会社からの退職金や年金基金から退職一時金総てひっくるめて）を指します。
これらの合計が

勤続年数×４０万円

を超えなければ退職所得はゼロになり税金の対象にはなりません（恐らく超えることはないと思いますが）。

＞ １０３万までの扶養控除と１３０万までの扶養控除と二つあるようですが、その意味もなんとなくしか分かりません。

これは税金と健康保険の違いで上記で説明しました。

＞もし、１月からの年間収入ですと、扶養を受けるなら、脱退一時金なども考慮して、パート収入も色々考えなくてはならないので、色々教えていただきたいです。

税金の面ですと退職所得がゼロになれば、質問者の方自身及び夫の配偶者控除には脱退一時金は考慮する必要はありません。
また健康保険の面ですと、これは考慮の必要があります。
ただ一般には一時的な金額であり恒常的なもではないとして問題にはならないはずですが、一部の健保組合では問題にする場合もありますので、健保組合にお尋ねください。

投稿日時 - 2007-02-03 10:06:23

＞収入は１月から１２月までの収入金額が対象になるのでしょうか…

こちらです。

＞企業年金の脱退一時金も、はやり収入として換算…

どういう性格のお金かよくわかりませんが、「年金」ではなく「解約金」ととらえるなら、雑所得として計算する必要がありそうです。

＞１０３万までの扶養控除と１３０万までの扶養控除と二つあるようですが…

税金に関しては、
【配偶者控除 38万円】+【給与所得控除 65万円】= 103万円まで
【配偶者特別控除 76万円】+【給与所得控除 65万円】= 141万円まで
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

130万円は、社会保険における扶養者の所得制限です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

投稿日時 - 2007-02-03 07:48:56