就業規則

　Ｎｏ１です。就業規則や賃金規定の中に、どのような場合に見直すのか、又、どのようにして就業規則や賃金規定を見直すのか、などを規定しておけば明確になると思います。

　例えば、関連する法律が改正になったとき、労使間で改正が必要と認めたとき、などのように規定をしておくと、その規定に基づき見直しが出来る事になります。それらを規定の中に盛り込まなければならないということではありませんが、見直しの条件や方法を規定しておくことによって、労使双方の共通理解により、スムーズな見直しが出来ると思います。

投稿日時 - 2002-05-16 08:45:55

就業規則、賃金規定の見直しの時期は法律で定められていません。

就業規則、賃金規定の改訂は、企業において改訂の必要が生じた場合と、法律の改正によって改訂の必要が生じたときに行ないます。
従って、これらの規定に、改訂の時期を謳う必要は有りません。

投稿日時 - 2002-05-15 22:59:06

決められていません。
万が一、法律が改正されても、内容が変更されない場合、法律の規定が適用されます。

投稿日時 - 2002-05-15 16:45:46

　就業規則、賃金規定の見直し時期は、法律では決められていませんので、自社の就業規則や賃金規定で、見直し方法について規定することになります。

投稿日時 - 2002-05-15 16:00:02