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整理解雇（リストラ）について意見・情報をお聞かせください。

2006/12/28 00:07

45歳の男性です。会社自体約2年前より経営不振で、希望退社を募ったり、給与の削減、オフィスの賃貸面積の縮小や経費の削減を実施してきましたが、本日12月27日に来年1月末にて整理解雇を言い渡されました。理由としては現状の仕事内容では給与をペイできていない事と勤務意欲が見受けられない為だそうです。退職金を払えるくらいの貯えもないので、払えないが誠意として毎月分割で少し考えるとのことでした。金額は年明けに提示するようです。ただし交渉の余地は無いとのことでした。ちなみに、リストラは3人だそうで他の名前は聞かされていません。従業員は全部で10人。そのうち役員が社長も含め4人です。リストラは残り6人のうちの3人になります。突然の勧告で戸惑っています。これだけはチェックしておいた方がよいと思われる事柄や、権利等アドバイスいただければと思います。宜しくお願いします。

noname#203289

その他（就職・転職・働き方）
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origo10
ベストアンサー率71% (393/552)

2006/12/29 09:54 回答No.2

質問者

補足 2007/01/03 21:57

沢山の参考リンクありがとうございます。ひとつずつチェックしてみます。

その他の回答 (3)

seble
ベストアンサー率27% (4041/14682)

2006/12/31 23:37 回答No.4

4要件のうち人選について疑問は残りますが、回避義務などは取られているようです。解雇そのもので争うのは難しいかもしれません。やってやれなくもないと思いますが、会社の規模などを考えるとちょっとつついただけで倒産してしまいそうですね。退職金ですが、規定があるならその通りに支給する義務が会社にはあります。まして、会社都合の解雇なのですから、逆に上積みがあってしかるべきです。金がないは言い訳になりません。解雇されれば収入は途絶える訳ですから、会社が倒産するのと同じ事です。会社を倒産させないために身を引くのですから、当然、割増があってしかるべきです。分割はまあ、やむを得ない、、、割増するのと、即時に資金繰りをするのとはまた別問題ですね。（もちろん程度問題でもあり、10年分割などというのも有り得ません。もっとも、例の特許の中村教授には10年だか15年の分割で払うようですが、あちらは額が額だからまだ納得できます）請求書というのはおかしいですね。領収書とか受領書なら分かりますが、請求書となると、会社が出し渋っている場合を想像させます。あえて、会社が悪いような印象を作るという感覚は理解し難いです。そういう感覚だから、経営不振なんでしょうね。

質問者

補足 2007/01/03 22:02

ご回答ありがとうございます。まずは就業規則を確認してみます。少し様子を見てまたご相談させていただきます。宜しくお願いします。

origo10
ベストアンサー率71% (393/552)

2006/12/29 16:31 回答No.3

　No.2です。　会社が倒産した場合の未払いの給料、退職金については、会社が労災保険に加入し、１年以上事業を継続していれば、国（手続きが労働基準監督署　独立行政法人　労働者健康福祉機構）が８割（年齢による上限額あり）まで代わりに立て替えて払ってくれる制度があります。　社内規定で退職金が規定されていないと対象にならないようですが・・・。 http://kensaku.mhlw.go.jp/app/highlight?title=%96%A2%95%A5%92%C0%8B%E0%97%A7%91%D6%95%A5%90%A7%93%78%82%CC%8A%54%97%76&url=http%3A%2F%2Fwww2.mhlw.go.jp%2Ftopics%2Fseido%2Fkijunkyoku%2Ftatekae%2Findex.htm&keylist=%27%96%A2%95%A5%92%C0%8B%E0%97%A7%91%D6%95%A5%90%A7%93%78%27&extension=htm&search_lang=japanese（未払賃金立替払制度） http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2625267.html（会社の倒産と未払いの給料） http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai4.html（未払賃金立替払制度）　「立替払の対象となる『払賃金』は、退職日の６か月前の日から労働者健康福祉機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している『定期賃金』及び『退職手当』」であって、未払となっているものです。『退職手当』とは、退職手当規程等に基づいて支給される退職一時金及び退職年金をいいます。」（独立行政法人　労働者健康福祉機構） http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%c0%8b%e0&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S51HO034&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（賃金の支払の確保等に関する法律　７条）

daidaros20
ベストアンサー率21% (42/193)

2006/12/28 22:55 回答No.1

下記のサイトに整理解雇の四要件があります。ただこれは判例法であって成文法よりは法的効力が緩くなります。もちろん効力がないわけではないですが。他に労働基準法１８条2項もチェック項目です。。「解雇について客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合、使用者による解雇権の濫用として無効とする。」ただし罰則はありません。

参考URL：: http://web.thn.jp/roukann/seirikaiko.html

質問者

お礼 2006/12/28 23:45

ご回答ありがとうございます。参照ページ読ませていただきました。もうひとつですが、「法律でも会社の経営状態が悪いため退職金はださなくてもいいことになってる」といわれたのですが、それは本当に法律で定められているものなのでしょうか？会社からの一方的な解雇なのに退職金も出せない。でも気持ちとして分割で少し考えるから・・・みたいな態度をとられてます。実際以前勤務6年の同僚が依願退社したときには最初は80万くらいの退職金があるようなことを総務から言われたみたいですが、正式に辞める時点で退職金は50万だけど経営不振なので40万を4分割でと言われ、11万1111円の請求書を4枚書かされたといってました。これってどうなのでしょう？退職金に請求書？アドバイスをいただければと思います。

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