過去の署名記事のサイト掲載について

　下は、著作権法の条文のみを考察しての回答だったのですが、気になっていたので、判例もちょっと調べてみました。

●平成３年（ワ）第７２２号（平成５年１月２５日、東京地裁判決）
　「被告と被告エアービジネスとの間で本件写真の著作権譲渡の合意があった旨の被告らの主張について検討する。……（中略）……
　……被告エアービジネスは、交通費、宿泊費、食費等の諸費用、備品代、現像代及び諸雑費等原告と船岡の前記旅行に要した全費用１５２万５７２６円を負担すると共に、原告に対して、１９万円を支払ったものであり、……原告に支払われた１９万円は１日当たり１万円として計算されたもので、日当あるいは拘束料であればともかく本件写真約２０００点の著作権譲渡の対価としては、算定の方法も金額も不自然であること、……その中の写真を使用する場合、事前に、使用する旨と使用料の連絡があったことから、……直ちに本件写真の著作権譲渡の黙示の合意があったものと認定することはできず、他に原告と被告エアービジネスとの間で、原告の帰国後、撮影した写真を直ちに被告エアービジネスに引き渡し、被告エアービジネスが当該写真の著作権を取得するとの黙示の合意をしたものと認めるに足りる証拠もない。」

●平成４年（ワ）第１９５８号（平成７年３月２８日、大阪地裁判決）
　「訴外ＡとプロカメラマンＢの間では、原告旧カタログ３に掲載する写真（本件写真）の撮影に際し、写真の点数及び要する時間によって報酬を決定した上、写真の原版も含め原告が買い取ることが合意されていたことが認められ、右事実によれば、本件写真の著作権はプロカメラマンＢからＡに譲渡する旨の合意が成立していたものと推認することができ、弁論の全趣旨によれば、その後本件写真の著作権は、Ａの個人営業を承継した原告の設立に際し、原告に承継取得されたものと認めることができ、」


　う～ん、要するに、「しかるべき対価」を得ている場合は、書面による契約が交わされていなくとも、「対価の代わりに著作権を譲渡する」という合意が暗黙的になされたものと解されるようです。
　ですので、top5 さんがそれなりの報酬を頂戴しているのでしたら、著作権はメールマガジン配信元に帰属していることになるのかもしれません。

　条文のみに基づいて、片寄った判断を書き込んでしまったことを深くお詫び申し上げます。

投稿日時 - 2002-04-24 12:51:53

　前回のご投稿で、このカテゴリを勧められたご様子ですが、法律カテゴリでご質問されるのが適切ではないかという気がします。

　それはともかくとして、
　まず、メールマガジン配信元ないし編集プロダクションとは、どのような内容の著作権譲渡契約をお交わしになられましたでしょうか？　それを確認するのが先決かと思います。

　一応、著作権法１５条１項には、

「法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」

との規定があります。したがいまして、従業員ではなく外部委託で仕事を依頼された場合、契約を交わしていないのであれば、著作権は著作者に帰属したままです。

　つまり、契約がない場合、もし top5 さんが全てご自身で執筆され、依頼元から具体的な指示等が全くなかったとすれば、著作権者は top5 さんとなりますので、ご自身の著作物をどのような形で再発表されようと原則的には自由です。
　ただ、マナーの面からは、一言断りを入れておくのが宜しいかと思いますし、後々トラブルが勃発する可能性も低いとは思いますが。

　一方、「著作権を譲渡する」旨の一文が入った契約を交わしている場合、著作権を譲渡していますから、勝手なことはできません。たとえ、そのメールマガジンが廃刊になっていても、著作権まで消滅することはありません。

　なお、「自分は過去にこういう仕事をやった」ということを発表するのは、著作権法上は問題ありませんが、「そういう事実も公表してはならない」という契約になっていれば話は別です。この点にご留意ください。

投稿日時 - 2002-04-21 23:30:21