世界じゅうで何億人くらいの人が、軍需産業でご飯を食べているんでしょうか？

質問

世界じゅうで今、ミサイルとか、いろんな武器・弾薬とかの“商品”を作っている会社、つまり軍需産業に勤めている人は、何千万人（何億人？）くらいいるんでしょうか？
こういう人たちに「次の仕事」を見つけてあげないかぎり、ぜったいに戦争はなくならないと思うんですが-----
ある地域で戦争が終われば、軍需産業のセールスマンたちは、すぐに次の市場（戦闘地）を探しにいったり、あるいは火に油を注ぐようなことをしにいったりしてるんじゃないでしょうか？ 売らんがために……
いったい、世界じゅうで、家族をふくめて何億人くらいの人が、軍需産業でご飯を食べているのかを知りたいのです。
戦争もこわい、失業もこわい、いまの人類社会……

回答No.3

cse_ri · ベストアンサー

＞戦争のない平和な人類社会を実現して、すべての軍需産業を、
＞もう不要になったからと廃業に追いこむと、世界じゅうで失業者が
＞あふれかえって、社会不安が沸騰し、しまいには第三次世界大戦が
＞ボッパツ　→　とうとう人類滅亡、なんてことになりそうです。

慌てることはありません。
確かに一気に軍需産業を無くしてしまうと、そのダメージはものすごく大きいです。
しかし、時間をかけてゆっくりと削減すれば、デメリットは低くなります。
そして、軍需から民需への転換を計っていけばいいのです。

良い例がアメリカです。
冷戦が終わった後、アメリカ政府は軍事費を削減したため、軍需産業は低迷します
しかし、民需への転換がそこそこ成功したため、ダメージは少なくてすみました。

クリントン政権の時代ですが、軍事費が減ったために財政運用が楽になり、
長年の問題であった「双子の赤字」のうち、国家財政の赤字がなくなり黒字に
転じます。
クリントン政権の時代には、民間の経済も活性化し、つい最近にITバブルが
はじけるまで、アメリカ経済は記録的な好景気を迎えるわけです。

逆に失敗したのはロシア(旧ソ連)です。
ソ連は冷戦には負けましたが、冷戦の間に蓄積した軍事科学技術の中には
非常に高度な分野もありました。
しかし、受け皿となる民間の経済が未発達であったために、軍事技術の民間への
適用がうまくいかず、軍事費の削減によって軍需産業は大きなダメージを
受けました。

そもそも、現代の軍需産業というのは最先端科学の結集とも言えるほど高度な
ものです。
例えば、今使用しているインターネット、これも軍事技術の中から生まれました。
それからロケット。元々はＩＣＢＭ(大陸間弾道弾)を打ち上げるための技術です。
旧ソ連はＩＣＢＭを大量に生産しました。今でも為替レートの関係もあるかと
思いますが、ロシアで衛星を打ち上げればコストがかなり安く済みます。

平和な世の中が訪れたら、最先端の軍事技術をどう役立てるか、じっくりと考えましょう。

お礼

かさねてのご回答、たいへんありがとうございました。
　軍需から民需への転換……これがうまくいくかどうかに、人類の未来がかかっているんですね。
　逆に、不景気で民需が頭打ちなので、このさい軍需に転換！……なんてことを考える企業がたくさん出てきたら、ヒゲキですね。

回答No.2

cse_ri

yumi18さん、こんばんは。

No.1の方がコメントしていますが、定義を明確にしない限り「全人類」
あるいは「全産業従事者」と言わざるを得ないでしょう。
例えば「兵器製造業者」のみをカウントするとかね。

現代の最新兵器はハイテクの固まりです。あらゆる素材・部品が使用されます。
そう考えると、たいていの製造業は軍需産業になってしまいます。

それから軍人さんもメシを食います。軍人さんにメシを供給している農業従事者
も軍需産業の関連者です。

ついでながら、誤解している箇所がありますので、指摘しておきます。

＞ある地域で戦争が終われば、軍需産業のセールスマンたちは、すぐに次の市場
＞（戦闘地）を探しにいったり、あるいは火に油を注ぐようなことをしにいった
＞りしてるんじゃないでしょうか？ 売らんがために……

まるで、エリア８８のマッコイ爺さんみたい(笑。最近の若い人は知らんかも)
ですけど、そんなことをしている人は少数だと思います。

軍需産業は、扱っている商品が商品だけに国家の強い統制下にあります。
日本にも防衛産業があり、戦車なんかも作っていますが、日本国の方針上
国外に商品を売ることはしていなかったと思います。

軍需産業の本場のアメリカとて同様です。国の許可がないと海外に兵器を勝手
に売ったりすることはできません。
兵器以外にも、軍事用に転用されそうな商品は、海外への販売が厳しく規制
されています。たしかCOCOMだと思いましたが...

yumi18さんの想像力のたくましさはすばらしいと思います。
しかし、想像力が先行し過ぎて現実から浮いているように感じました。
もっと世界情勢を勉強して、現実感覚をしっかり身につけてください。
時事問題の専門家として、長谷川慶太郎先生の本がオススメです。

蛇足ながら、yumi18さんの意見が該当する国家が１国だけあります。
「朝鮮民主主義人民共和国」です。
かの国はミサイルの輸出以外に、外貨獲得の手段をほとんど持っていません。
アメリカや日本・韓国がどれだけ騒いでも、生き抜くためにミサイルの輸出
を続けざるをえないでしょう。

ミサイルの輸出を止めさせるには、ミサイル以外に外貨獲得の手段を北朝鮮
が持つ必要があります。北朝鮮が望めば、輸出産業育成支援の分野で交渉す
ることが可能になるかと思います。

補足

ご回答いただき、たいへんありがとうございました。
　かんがえが浅かったと反省しています。私がえがいたのは「兵器製造業者」ですが、ご指摘のように、「現代の最新兵器はハイテクの固まりで、あらゆる素材・部品が使用されているので、たいていの製造業は軍需産業になってしまう」んですね。
　それにしても、アメリカをはじめ、いまでも多くの国で軍需産業が国の基幹産業になっていると聞きます。
　戦争のない平和な人類社会を実現して、すべての軍需産業を、もう不要になったからと廃業に追いこむと、世界じゅうで失業者があふれかえって、社会不安が沸騰し、しまいには第三次世界大戦がボッパツ　→　とうとう人類滅亡、なんてことになりそうです。
　けっきょく、そういった大きな破局を避けるために、世界じゅうで軍需産業を維持しつづけて、その販売マーケットとしての地域紛争や局地戦争を絶やさないようにしないといけないんでしょうか？？　失業対策事業としての、軍需産業……

回答No.1

stingray

一体なにを以ってして「軍需産業」とするのかが明確で無いと，
場合によっては答えが「全人類」になり兼ねないとおもうので，
そこらへんの補足をお願いします。

例えば，弾薬にしても原料の化学系メーカーは固体燃料ロケットの燃料を開発したり，
戦闘機用の誘導ミサイルの燃料をつくっていますし，
電子機械になると民生品を軍用に使用されているケースも多々あります。

（しかしそこの線引きはかなり難しそう…。）

補足

ご回答いただき、たいへんありがとうございました。
　なにをもって「軍需産業」とするか、深く考えていませんでした。単純に、戦争のときに直接使うものを製造している産業、といったイメージを抱いていました。　ところが、たとえばコタツの部品を主に作っている会社が、同時に武器・弾薬の部品を作っている、なんてこともあるんですね。
　世のなか、持ちつ持たれつで、すべて分業体制でやっていますから、考えようによっては、私をふくめて全人類が「軍需産業」に従事しているのかもしれせんね。ショック……